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前場に注目すべき3つのポイント~コアCPIが予想を下回り、ひとまず前日の大幅な下げに対する自律反発の動き~

2022/4/13 8:45 FISCO
*08:45JST 前場に注目すべき3つのポイント~コアCPIが予想を下回り、ひとまず前日の大幅な下げに対する自律反発の動き~ 13日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:コアCPIが予想を下回り、ひとまず前日の大幅な下げに対する自律反発の動き ■Jフロント、22/2営業利益 黒字転換93.80億円、23/2予想 123.9%増 210億円 ■前場の注目材料:トヨタ、トヨタ系、EV電池の生産性100倍、ムダ省き原価6割低減 ■コアCPIが予想を下回り、ひとまず前日の大幅な下げに対する自律反発の動き 13日の日本株市場は、引き続きこう着の強い相場展開になりそうだ。12日の米国市場はNYダウが87ドル安だった。3月の米消費者物価指数(CPI)が40年ぶり最大の伸びとなったが、コア指数の伸びが予想を下回ったためインフレピークとの見方も浮上し、金利低下を受けて買い先行で始まった。ただし、燃料や食料品価格が高く、物価が当面高止まりするとの懸念も根強く、生産者物価指数(PPI)の発表を控え物価高への警戒感が再燃し、買い一巡後は下落に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円安の26300円。円相場は1ドル125円30銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から小動きで始まろう。コアCPIが予想を下回ったこともあり、ひとまず前日の大幅な下げに対する自律反発の動きは意識されやすいところだろう。心理的な節目である26500円辺りまでのリバウンドは想定しておきたいところではある。一方で、米国市場では買い一巡後は結局下げに転じており、金融引き締め加速に対する警戒感は強く、積極的なリバウンド機運は高まりづらいところではある。 テクニカル面では5日、25日線によるデッドクロス接近によって短期シグナルは陰転してきている。同水準に接近する局面においては、戻り待ちの売り圧力が警戒されやすいと考えられ、戻りの鈍さが意識されてくるようだと、インデックスに絡んだ売り仕掛け的な動きも入りそうである。そのため、自律反発は意識されるものの、積極的にリバウンドを狙った動きにはなりづらく、スタンスとしては戻り売りとなろう。次第に26000円水準が意識されてくる可能性には注意しておきたい。 また、マザーズ指数は続落とはなったものの、25日線を支持線として意識される形状だった。同線を支持線とした底堅さが見られるようだと、短期的なリバウンド狙いの資金はグロース市場銘柄に向かいやすいだろう。そのほか、昨日は原発関連として物色されていた東電力HD<9501>は475円まで急伸した後は、下落に転じていた。回転の速い資金が中心と見られるため、材料株などへの物色には資金の逃げ足の速さに注意する必要がありそうだ。そのほか、決算では昨日の引け後に発表した日置電<6866>、Jフロント<3086>、ビックカメラ<3048>、ニッケ<3201>、ボードルア<4413>、近鉄百貨店<8244>などが注目されよう。 ■Jフロント、22/2営業利益 黒字転換93.80億円、23/2予想 123.9%増 210億円 Jフロント<3086>が発表した2022年2月期決算は、売上収益が前期比3.9%増の3314.84億円、営業損益は93.80億円(前期は242.65億円の赤字)の黒字に転換した。前期の百貨店・パルコでの店舗休業や時短営業の反動増などにより、売上収益は前年に比べ増加。営業利益は子会社株式売却益や固定資産売却益、構造改革関連費用の計上等が影響した。23年2月期は、売上収益が前期比11.6%増の3700億円、営業利益は同123.9%増の210億円を計画。コンセンサス(282億円程度)には届かず。 ■前場の注目材料 ・米長期金利は低下 ・VIX指数は低下(24.26、-0.11) ・米原油先物は上昇(100.60、+6.31) ・米国景気の拡大 ・コロナ流行下の経済活動正常化 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・トヨタ<7203>トヨタ系、EV電池の生産性100倍、ムダ省き原価6割低減 ・ホンダ<7267>電動化に5兆円、EV30車種、年産200万台 ・Jパワー<9513>千葉の2ガス火力発電所を売却、マッチング1号案件 ・川崎重<7012>エアバスと水素航空機で連携、供給網構築へ共同調査 ・シャープ<6753>デジタルヘルス主軸に、呉CEOが抱負 ・任天堂<7974>本社隣接地に第2開発棟建設、27年12月完成 ・三井物産<8031>インドネシアでCO2回収・利用・貯留事業化、プルタミナと共同 ・伊藤忠<8001>「アンダーアーマー」のドーム株式取得で合意 ・トヨタ<7203>EV国内投入、新たな販売モデルの確立目指す ・マツダ<7261>国内2工場停止、コロナ禍で部品調達に支障 ・ソニーグループ<6758>米エピックに追加出資、エンタメ協業深化 ・三菱電機<6503>電力制御用パワー半導体、福山工場で量産 ・ニコン<7731>次世代映像制作に参入、東京・平和島に拠点 ・NEC<6701>東北大とCFRP開発後押し、航空機軽量化に貢献 ・AGC<5201>透明アンテナ開発、窓ガラスに設置可能 ・カネカ<4118>ペロブスカイト太陽電池、変換効率20%超目指す ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50 2月機械受注(船舶・電力除く民需)(前月比予想:-1.5%、1月:-2.0%) ・08:50 3月マネーストックM3(前年比予想:+3.2%、2月:+3.2%) <海外> ・時間未定 中・3月輸出(前年比予想:+13.0%、2月:+6.2%) ・時間未定 中・3月輸入(前年比予想:+8.4%、2月:+10.4%) ・11:00 NZ準備銀行が政策金利発表 《ST》
関連銘柄 22件
3048 東証プライム
1,552
6/26 15:00
-7(%)
時価総額 292,003百万円
家電量販店大手。都心部の駅前立地に大型店を出店。EC販売等も。傘下に家電量販店「コジマ」、PC専門店「ソフマップ」、日本BS放送など。免税売上はコロナ前の水準まで回復。強い店舗の再構築等に取り組む。 記:2024/06/03
1,656
6/26 15:00
+15(%)
時価総額 448,057百万円
大丸と松坂屋HDが経営統合して誕生した持株会社。パルコなども傘下に収める。百貨店事業を主力に、SC事業やデベロッパー事業等も。27.2期事業利益520億円目標。百貨店事業では外商活動の広域化に取り組む。 記:2024/05/06
3201 東証プライム
1,360
6/26 15:00
+12(%)
時価総額 117,611百万円
大手毛織物メーカー。衣料用途を中心とした高機能素材に加え、産業用資材や生活用資材を提供。学生服素材で国内トップシェア。中計では26.11期売上1300億円目標。海外テキスタイル・ニット製品事業の育成図る。 記:2024/04/30
4118 東証プライム
4,234
6/26 15:00
-40(%)
時価総額 287,912百万円
苛性ソーダ・塩ビから発砲樹脂、電子材料、医療機器、食品素材等を手掛ける。液状樹脂は建築用シーリング材として国内トップシェア。26.3期売上高9000億円目標。コエンザイムQ10の能力増強等に取り組む。 記:2024/06/11
4413 東証グロース
3,565
6/26 15:00
-15(%)
時価総額 56,530百万円
ITインフラの設計・構築から運用・保守までを一貫で請け負う。専門性の高い領域に強み。ソフトバンクやNTTコミュニケーションズ等が主要取引先。先端技術分野売上は順調に増加。27.2期営業利益36億円目標。 記:2024/06/07
5201 東証プライム
5,322
6/26 15:00
-9(%)
時価総額 1,210,441百万円
世界的ガラスメーカー。建築用板ガラスや自動車用ガラスに強み。フッ素樹脂などの化学品も。新中計では26.12期に営業益2300億円が目標。24.12期は二桁営業増益を目指す。還元方針をDOE3%目安に変更。 記:2024/04/12
6503 東証プライム
2,524.5
6/26 15:00
-14.5(%)
時価総額 5,420,611百万円
総合電機大手。FA機器や自動車機器、昇降機、パワー半導体に強み。鉄道車両機器なども。24.3期3Q累計はFA機器が低調。だが自動車機器やインフラ関連が好調で増収増益に。4Qにルネサス株売却特益を計上予定。 記:2024/04/12
6701 東証プライム
13,265
6/26 15:00
+260(%)
時価総額 3,619,355百万円
大手ITサービス会社。システム構築やコンサル、サポート等のITサービスと、テレコムサービスや航空宇宙防衛の社会インフラが柱。通信インフラで国内トップ。今期3Q累計はITサービスと航空宇宙防衛が堅調に推移。 記:2024/03/09
6753 東証プライム
984.4
6/26 15:00
+5.3(%)
時価総額 640,261百万円
大手電気機器メーカー。台湾の鴻海精密工業グループ。液晶パネルやテレビ、スマホ、白物家電等を製造、販売する。液晶パネルが主力事業。今期3Q累計はPCやタブレット、スマホ向け液晶ディスプレイが足踏みとなった。 記:2024/02/29
6758 東証プライム
13,310
6/26 15:00
+140(%)
時価総額 16,785,001百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や半導体画像センサに強み。モバイル機器向けイメージセンサーは販売数量が伸びる。映画分野は劇場興行収入などが増加。金融ビジネス収入は大幅増。24.3期3Q累計は2桁増収。 記:2024/02/22
6866 東証プライム
6,860
6/26 15:00
+100(%)
時価総額 96,205百万円
電気計測器メーカー。バッテリーテスタなどに強み。海外売上高比率は6割超。自動試験装置は売上伸び悩むが、電子測定器や現場測定器などは堅調。23.12期通期は2桁増収増益。24.12期は増収増益見通し。 記:2024/03/05
7012 東証プライム
6,025
6/26 15:00
-7(%)
時価総額 1,011,730百万円
総合重機大手。二輪車や航空機、鉄道車両、造船、各種発電設備プラント、油圧機器・油圧装置等を手掛ける。ウェハ搬送ロボットで世界トップシェア。水素製品などに強み。メキシコ工場でオフロード四輪車の量産を開始。 記:2024/04/30
7203 東証プライム
3,276
6/26 15:00
-20(%)
時価総額 53,447,897百万円
自動車メーカー最大手。自動車生産台数で世界トップ。コンパクトカーやセダン、SUV、ワゴン、商用車、トラックを製造、販売する。ダイハツや日野を傘下に持つ。今期3Q累計はHEVを中心に販売台数が増加した。 記:2024/02/29
7261 東証プライム
1,553
6/26 15:00
-25.5(%)
時価総額 981,192百万円
自動車メーカー。世界初の圧縮着火ガソリンエンジン「スカイアクティブx」など独自技術を保有。デザイン力にも定評。車載用円筒形リチウムイオン電池の供給でパナソニックエナジーと連携強化。3Q累計は利益急伸。 記:2024/03/31
7267 東証プライム
1,718
6/26 15:00
-12(%)
時価総額 9,336,102百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。日本、北米を中心に販売台数が増加。二輪は欧州販売台数が大幅増。24.3期3Qは2桁増収増益。 記:2024/02/25
7731 東証プライム
1,624
6/26 15:00
+9(%)
時価総額 614,419百万円
大手光学機器メーカー。カメラと半導体やFPDの露光装置で世界的。眼科領域の顕微鏡等も製造、販売する。今期3Q累計は映像事業や半導体向け露光装置が増加も、FPD露光装置やコンポーネントが足踏みとなった。 記:2024/03/11
7974 東証プライム
8,684
6/26 15:00
+52(%)
時価総額 11,277,824百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。当期ミリオンセラータイトル数は自社17、他社7の計24本。新作タイトル好調や円安で3Q累計は増収増益。 記:2024/02/27
8001 東証プライム
7,733
6/26 15:00
+118(%)
時価総額 12,255,954百万円
大手総合商社。繊維や機械、金属、エネルギー、化学、食料、住生活など、8カンパニー制で事業展開。ビッグモーターの事業を継承。今期3Q累計はエネルギーや化学品、金属が足踏みも、食料が回復、住生活が堅調だった。 記:2024/03/31
8031 東証プライム
7,438
6/26 15:00
-8(%)
時価総額 11,844,770百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
8244 東証スタンダード
2,254
6/26 15:00
-16(%)
時価総額 91,147百万円
近鉄グループHD傘下の大手百貨店。「あべのハルカス近鉄本店」を旗艦店に、近畿で百貨店を展開。輸入車販売や内装業、不動産業等も手掛ける。地域中核店・郊外店ではフランチャイズ運営売場の拡充等に取り組む。 記:2024/06/03
868.5
6/26 15:00
+4.7(%)
時価総額 1,395,695百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。フュエル&パワー部門は黒字転換。燃料費調整制度の期ずれの影響が好転。営業費用減少。24.3期3Qは黒字転換。 記:2024/02/25
9513 東証プライム
2,508
6/26 15:00
-8.5(%)
時価総額 459,092百万円
電力会社への電力供給等を行う電力会社。大規模石炭火力発電所や大規模水力発電所等を手掛ける。風力発電所の建設で国内トップレベルの実績。中期経営計画では27.3期経常利益900億円程度、ROE5%程度目標。 記:2024/06/04