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後場に注目すべき3つのポイント~中国恒大巡る欧米の楽観修正はやむを得ない

2021/9/21 12:22 FISCO
*12:22JST 後場に注目すべき3つのポイント~中国恒大巡る欧米の楽観修正はやむを得ない 21日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅反落、中国恒大巡る欧米の楽観修正はやむを得ない ・ドル・円は底堅い、米株式先物の上昇で ・値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位が東京エレクトロン<8035> ■日経平均は大幅反落、中国恒大巡る欧米の楽観修正はやむを得ない 日経平均は大幅反落。601.48円安の29898.57円(出来高概算6億9000万株)で前場の取引を終えている。 日本の連休中、米株式市場ではNYダウが17日に166ドル安、20日に614ドル安と大きく下落した。中国恒大集団の経営危機が欧米経済や金融市場にも波及することが懸念され、連邦政府の債務上限問題や連邦準備理事会(FRB)による量的緩和の縮小(テーパリング)への警戒感も広がった。また、主要株価指数が直近のトレンドを下抜けしたとの見方に、「恐怖指数」とされる米株の変動性指数(VIX)が節目の20を上回ったことも重なり、システム的な売りに拍車がかかったとみられている。連休明けの日経平均はこうした流れを引き継いで478円安からスタート。寄り付き直後に一時29832.52円(667.53円安)まで下落すると、押し目買いが入って3万円台まで値を戻す場面もあったが、中国恒大問題の行方を見極めたいとの思惑から一段の戻りを試す動きは限られた。 個別では、売買代金トップのソフトバンクG<9984>が5%を超える下落。中国企業への投資リスクが改めて意識されたようだ。その他売買代金上位も郵船<9101>、レーザーテック<6920>、川崎船<9107>、商船三井<9104>、トヨタ自<7203>など全般軟調。日本製鉄<5401>とJFE<5411>が揃って4%前後下落し、TOTO<5332>なども中国経済の鈍化懸念から下げが目立つ。また、立会外分売の実施を発表したキャリアインデ<6538>などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、英社と共同開発している抗がん剤の試験結果が良好と伝わった第一三共<4568>は7%超の上昇。緊急事態宣言の解除検討との報道でJAL<9201>などが買われ、業績上方修正の旭ダイヤ<6140>やダイセキS<1712>は東証1部上昇率上位に顔を出している。 セクターでは、鉄鋼、機械、海運業などが下落率上位で、その他も全般軟調。一方、空運業、電気・ガス業、医薬品の3業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の91%、対して値上がり銘柄は7%となっている。 本日の日経平均は連休中の海外株安を受けて大幅なギャップダウンスタートを余儀なくされた。20日も中国恒大の株価急落が続き、香港株安が欧米市場にも伝播する格好となった。日本を含むアジア株は中国恒大問題が各種メディアでクローズアップされるようになった先週後半から不安定な値動きを示しつつあったが、欧米では地理的な遠さもあってか先週まで「当局がソフトランディングに導くべく救済に乗り出すのでは」「金融市場への影響は限られるだろう」という楽観的な見方が多く、市場反応もアジアほど見られなかった。しかし、負債3000億ドル(約33兆円)以上と言われる中国恒大の経営危機は中国内外の経済や金融市場に相応の影響があるとみられ、欧米投資家は楽観的過ぎた感がある。 本日の香港ハンセン指数は朝方の売りが一巡すると下げ渋っている。ひとまずリスクオフ的な動きに歯止めはかかるだろうが、中国恒大問題の行方を見極めるまで積極的に買いづらいとのムードは残るだろう。ここにきて事業面で中国の影響が大きい日本株への慎重論もやや増えてきた。実際、TOTOなどは先週後半からの下げがかなりきつい。日経平均が下値模索にまでは至らずも、戻りの鈍い展開となっていることはこうしたムードを如実に表しているだろう。 さらに、今週は23日も秋分の日の祝日となり、21~22日には日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会(FOMC)という重要イベントがある。自民党総裁選を前にした日本株の先高期待は根強く、中国恒大問題が浮上した先週後半も海外実需筋の東証株価指数(TOPIX)先物の買い戻しや出遅れていた個人投資家の押し目買いが入っていた。総裁選後も当面は新首相による政策期待が高まると考えれば、日本株の相対的な好パフォーマンスが続くと予想するが、短期的に不安定な相場展開となることにも十分備えておきたい。 (小林大純) ■ドル・円は底堅い、米株式先物の上昇で 21日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、109円前半から半ばへ小幅に値を上げた。中国恒大集団の経営問題への懸念から連休明けの東京株式市場は日経平均株価が大幅安に振れ、リスク回避的な円買いが先行。ただ、米株式先物の堅調地合いが円買いを抑制している。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円35銭から109円60銭、ユーロ・円は128円23銭から128円54銭、ユーロ・ドルは1.1725ドルから1.1732ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ビートレンド<4020>、ミアヘルサ<7688>など、3銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位が東京エレクトロン<8035> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・米・9月NAHB住宅市場指数:76(予想:74、8月:75) 【要人発言】 ・豪準備銀行9月理事会議事要旨 「労働市場の一段の改善は遅れる見通し」 「中心的なシナリオでは、2024年まで利上げの条件は満たされない」 「デルタまん延で回復は遅れたが、軌道を外れたわけではない」 「回復のタイミングやペースには相当な不確実性」 ・ホークスビーNZ準備銀行総裁補 「金融刺激策の水準をさらに引き下げることが最も好感の少ない政策スタンス」 ・麻生財務相 「プライマリーバランスの黒字化、もう少し時間を要する形になっているのは確か」 <国内> ・日銀金融政策決定会合(22日まで) <海外> ・15:00 英・8月公的部門純借入額(銀行部門除く) 《CS》
関連銘柄 17件
1712 東証スタンダード
1,211
11/22 15:30
-12(%)
時価総額 20,377百万円
土壌汚染調査・処理事業が主力。廃石膏ボードリサイクル、バイオディーゼル燃料の製造販売、太陽光パネル処理等も手掛ける。価格優位性などが強み。土壌汚染調査・処理事業ではコンサル営業の強化等に取り組む。 記:2024/08/10
4020 東証グロース
699
11/22 14:02
±0(%)
時価総額 1,538百万円
スマートCRMプラットフォーム「betrend」の提供、メールマーケティングサービス等を手掛けるCRMサービス部門が主力。カスタマイズサービス、DM印刷等も。メールマーケティングサービスの再成長目指す。 記:2024/08/29
4568 東証プライム
4,435
11/22 15:30
-48(%)
時価総額 8,635,096百万円
大手製薬会社。抗悪性腫瘍剤「エンハーツ」、抗凝固剤「リクシアナ」などが主力品。かぜ薬「ルル」、解熱鎮痛薬「ロキソニンS」などで知名度高い。米メルクと戦略的提携。がん事業への集中的な資源投入を図る。 記:2024/08/26
5332 東証プライム
4,027
11/22 15:30
-15(%)
時価総額 712,702百万円
水まわり住宅総合機器メーカー。1917年創立。福岡県北九州市に本社。国内トイレ市場首位。レストルーム、バス、キッチン、洗面商品等の製造・販売を行う。日本住設事業ではサステナブル高付加価値商品の提案を強化。 記:2024/10/08
5401 東証プライム
3,125
11/22 15:30
+12(%)
時価総額 2,969,753百万円
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。米鉄鋼大手USスチール買収へ。中国減速で需要や市況は伸び悩み。原材料高も響く。 記:2024/06/24
5411 東証プライム
1,757
11/22 15:30
+7.5(%)
時価総額 1,123,493百万円
国内2位の鉄鋼メーカー。日本鋼管と川崎製鉄の経営統合により発足。鋼板を中心に多数の高付加価値製品を抱え、自動車用高級鋼板に強み。価格転嫁進める。高付加価値製品比率高まる。構造改革と海外拡大も進める。 記:2024/06/25
6140 東証プライム
816
11/22 15:30
±0(%)
時価総額 42,341百万円
ダイヤモンド工具の総合メーカー。1937年創業。電着ダイヤモンドワイヤ、各種ウェーハ面研削用ダイヤモンドホイール等の製造・販売を行う。配当性向50%以上目安。パワー半導体用関連工具の開発・供給体制を強化。 記:2024/08/09
6538 東証スタンダード
168
11/22 15:30
+2(%)
時価総額 3,527百万円
転職サイト「キャリアインデックス」、不動産賃貸物件情報サイト「DOOR賃貸」等を手掛ける。営業支援サービス「Leadle」などのDX事業も展開。不動産領域の法人向けサービスではユーザーの掘り起こし図る。 記:2024/08/10
6920 東証プライム
17,280
11/22 15:30
±0(%)
時価総額 1,629,262百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
7203 東証プライム
2,664.5
11/22 15:30
-10(%)
時価総額 42,085,743百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7688 JQスタンダード
1,492
9/28 15:00
+47(%)
時価総額 3,705百万円
調剤薬局や介護、保育、食品事業を手掛ける総合ヘルスケア企業。高度薬学のノウハウに定評。調剤薬局店舗数は40店舗。保育事業は堅調。M&Aや新規開設効果で園児数が増加。21.3期通期純利益は過去最高。 記:2021/07/02
8035 東証プライム
22,250
11/22 15:30
+470(%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
9101 東証プライム
4,975
11/22 15:30
-62(%)
時価総額 2,293,475百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
5,430
11/22 15:30
-9(%)
時価総額 1,968,668百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
2,155
11/22 15:30
-34(%)
時価総額 1,454,996百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9201 東証プライム
2,413
11/22 15:30
+23(%)
時価総額 1,054,828百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
9984 東証プライム
8,586
11/22 15:30
+36(%)
時価総額 12,621,377百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17