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*18:55JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：日米7-9月企業決算、マザーズIPO、米7-9月GDP ■株式相場見通し 予想レンジ：上限23800-下限23300円 来週の日経平均は一進一退の動きが継続しそうだ。米追加経済対策の協議や新型コロナワクチン開発の動向、欧州での新型コロナの感染再拡大、11月3日に迫った米大統領選挙など、関連ニュースフローが日米の株価に影響を与える構図が継続しそうだ。こうしたなか、日米の決算発表が本格化することで個別株物色が中心となってきそうだ。 25日移動平均線に下値をサポートされる日経平均は、下値の堅さと上値の重さがともに意識されているが、22日には5日線だけでなく節目の23500円を一時下回った。騰落レシオも中立の100％を割り込んでモメンタムが下向きに転じていることも気掛かりだ。東証１部の売買代金が活況の目安となる2兆円を割り込む状態が継続している状況下では先高観も芽生えにくい。 為替相場が9月調査の日銀短観における大企業製造業の今期前提レートである1ドル＝107.34円より3円近く円高水準にあるのも、調整を引き出しやすい材料だ。さらに、22日の軟調局面で日経平均と日経ジャスダック平均が0.7％程度の下落にとどまったのに対し、先物でサーキットブレーカーが発動したマザーズ指数は4.51％と8月28日以来の大幅な下落となった。これがマザーズ市場の主力プレーヤーである個人投資家のセンチメントを引き下げていることも相場の重しとなりそうだ。 ■為替市場見通し 来週のドル・円はもみ合いか。米大統領選挙を11月3日に控え、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン候補（前副大統領）の世論調査がクローズアップされそうだ。直近の世論調査によると、バイデン候補の支持率はトランプ大統領を依然上回っている。バイデン候補は大規模投資のための財源確保として増税を計画しているが、現時点ではインフラ関連の大規模投資への期待が勝っており、株高の要因となっている。ただ激戦州の一部で両者の支持率は拮抗しており、トランプ陣営の巻き返しで逆転の可能性もあるため、外為市場では様子見ムードが広がりやすい。 追加経済対策協議を巡ってトランプ米大統領とムニューシン財務長官は、「経済対策の合意には民主党のペロシ下院議長の妥協が必要」との認識を示したことから、早期合意への思惑は後退したが、大統領選の直前に米国株式が急落する可能性は低いとみられている。10月29日発表の7-9月期米国内総生産（GDP）は、コロナの打撃を受けた4-6月期の記録的な落ち込みを帳消しにする大幅な伸びが見込まれており、市場予想を上回る高い成長率となった場合、米長期金利は上昇し、ドル買い・円売りが強まる可能性もある。 ■来週の注目スケジュール 10月26日（月）：日・景気先行CI指数(8月)、独・IFO企業景況感指数(10月)、米・新築住宅販売件数(9月)など 10月27日（火）：日・カラダノートが東証マザーズに新規上場、米・耐久財受注(9月)、米・消費者信頼感指数(10月)、米・決算発表：マイクロソフトなど 10月28日（水）：日・金融政策決定会合(29日まで)、日・決算発表：イビデン、ソニー、米・決算発表：アルファベット、フェイスブックなど 10月29日（木）：日・消費者態度指数(10月)、日・「ソフトバンクワールド2020」(30日まで)、米・GDP速報値(7-9月)、米・決算発表：アルファベット、アップル、アマゾンなど 10月30日（金）：日・鉱工業生産指数(9月)、日・自動車生産台数(8月)、日・Rettyが東証マザーズに新規上場、米・個人所得、個人消費支出(9月)など 《YN》