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注目銘柄ダイジェスト(前場):gumi、アイモバイル、ログリーなど

2020/9/11 12:00 FISCO
*12:00JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):gumi、アイモバイル、ログリーなど アイモバイル<6535>:1033円(+147円) ストップ高。前日に20年7月期の決算を発表、営業利益は22.5億円で前期比28.9%減益となった。8月5日に上方修正した水準での着地となっている。一方、21年7月期は25.0億円で同11.3%増と増益に転じる見通し。不採算事業撤退などで売上は減収となるが、ふるさと納税事業の安定成長期入りやオーテ社の貢献が収益増に貢献するもよう。年間25円の配当計画を公表していることもポジティブなインパクトにつながっている。 gumi<3903>:1247円(+196円) 急騰。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は9.5億円で前年同期比7.3倍と急拡大している。主力タイトル「ファントム オブ キル」や「誰ガ為のアルケミスト」などが堅調に推移したほか、スクエニと共同開発して前期に配信を開始した「WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス 幻影戦争」が国内外で好調に推移した。業績予想は引き続き未定としているが、想定以上に高い業績変化率にサプライズが先行。 アルー<7043>:652円(-1円) 朝高後マイナス転換。データサイエンティストの育成を手掛けるデータミックス(東京都千代田区)とコンテンツの相互利用及びコンテンツの共有に係る業務提携で合意したと発表している。データミックスはデータサイエンスを軸にトレーニングの実施や人材紹介などを実施している。提携でアルーが持つ顧客基盤やクラウド型eラーニングシステムなどと組み合わせ、コンテンツの開発や提供に活用する。 すかいらーく<3197>:1521円(-163円) 急落。前日に発表した株主優待制度の変更が嫌気されている。これまで100株以上300株未満保有の株主に対して、年間で優待カード6000円分(6月末、12月末に3000円ずつ)を贈呈していたが、これを4000円分に縮小する。300株以上500株未満の株主に対しては2万円分から1万円分に縮小。不透明な経営環境が続く中での収益構造改革の一環としている。利回り妙味後退に対するインパクトが強まる状況へ。 積水ハウス<1928>:2028円(-78円) 大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は926億円で前年同期比18.0%減益、5-7月期は418億円で同47.0%の大幅減益に転じている。物件売却益などの減少に加えて、住宅受注減の影響も響いた。実績値は想定の範囲内であるものの、受注減少の影響などで通期予想を2060億円から1750億円に下方修正しており、それに伴い、年間配当金を86円から82円に、自社株買い計画を上限150億円から50億円に引き下げていることが嫌気される。 スパンクリート<5277>:336円(+11円) 大幅高、東京都新宿区の賃貸用不動産を譲渡すると発表している。譲渡益の9.90億円を21年3月期第3四半期決算に特別利益として計上する予定。不動産事業の資産効率の向上を図る狙い。通期業績に与える影響は現在精査中で、判明次第速やかに開示するとしている。同社が8月7日に開示した21年3月期第1四半期(20年4-6月)の純損益は0.26億円の赤字にとどまっていたことから、業績好転を期待した買いが入っている。 ログリー<6579>:4870円(+680円) 大幅に反発。30日を基準日として1株につき2株の割合で分割すると発表している。投資単位あたりの金額を引き下げることで、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的。株式分割に併せて定款を一部変更し、発行可能株式数を615万株から1230万株に拡大する。同社株は4日に年初来高値(4820円)を付けた後は軟化しており、押し目買いも入っているとみられる。 《ST》
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ハウスメーカー大手。戸建住宅事業や賃貸・事業用建物事業、建築・土木事業等を手掛ける。海外は米豪を開拓。建築事業は採算性が改善。高水準の入居率維持で賃貸住宅管理事業は堅調。24.1期3Q累計は増収。 記:2024/01/27
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3903 東証プライム
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6535 東証プライム
402
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時価総額 24,581百万円
ふるさと納税プラットフォーム「ふるなび」を運営。アドプラットフォームやアプリ運営、メディアソリューションも展開。コンシューマ事業は伸長。ふるさと納税事業の特需発生が寄与。24.7期1Qは大幅増収増益。 記:2023/12/12
6579 東証グロース
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7043 東証グロース
831
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時価総額 2,122百万円
階級別研修やビジネス英会話訓練などの法人向け教育サービスを展開。23.12期3Q累計は法人向け研修が堅調。クラウド型学習管理システムや海外渡航型研修も好調で二桁増収に。だが開発費や開発費などが利益を圧迫。 記:2024/01/17