製造業派遣・請負が柱。構造改革支援や技術者派遣も。24.3期3Q累計は半導体業界向けが停滞。だが株式報酬費用解消などで増益に。中計では26.3期に営業益2.2億円目指す。還元方針を配当性向6割目安に変更。 記:2024/03/11
製造業向け人材派遣・業務請負が柱。M&Aを活用して国内外で事業拡大。昨年12月に発表したMBOの一環として米投資ファンドのベインが1株1755円でTOB実施。今年3月にTOBが成立し、同社株は上場廃止へ。 記:2024/04/10
日本最大の衣料品EC「ZOZOTOWN」を運営。ヤフーLINE傘下。24.3期3Q累計は商品取扱高が着実増。販管費増こなし増収増益に。通期最高業績を計画。配当性向の目安を5割→7割に修正。大幅増益を予定。 記:2024/02/08
アパレル大手。百貨店・SCが主販路。情報システムや店舗運営、物流、在庫管理などノウハウを活用し、非アパレル・非小売への事業転換を推進。既存店売上が22カ月連続で前年を超過し、24.2期3Q累計は増収増益。 記:2024/02/06
ICパッケージ基板で世界トップ。プリント配線板、自動車排ガス浄化装置でも高シェア。環境用途向けに強み。24.3期3Qはセラミック事業が堅調。ディーゼル・パティキュレート・フィルターは価格転嫁等で売上増。 記:2024/02/10
ディズニーリゾート運営会社。アジアで最大規模。東京ディズニーランドやディズニーシー、ホテル、複合商業施設を展開する。今期3Q累計はテーマパークとホテルが堅調に推移した。入園者数や商品、飲食の販売が増加。 記:2024/02/23
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や半導体画像センサに強み。モバイル機器向けイメージセンサーは販売数量が伸びる。映画分野は劇場興行収入などが増加。金融ビジネス収入は大幅増。24.3期3Q累計は2桁増収。 記:2024/02/22
電子部品のアルプスとカーナビのアルパインが経営統合して発足。センサ・コミュニケーション事業を成長領域に位置付け。モジュール・システム事業は増収。インフォテインメントの新製品等が貢献。24.3期3Qは増収。 記:2024/02/10
半導体検査装置大手。メモリ用に強い。非メモリ用も強化中。電子ビーム露光装置も。24.3期3Q累計はメモリ向けが1Qを底に上向く。だが非メモリ向けの回復に遅れ。償却費増も利益の重石。総還元性向5割以上目安。 記:2024/04/15
業用計測制御機器大手。FA用センサで高シェア。開発・販売に専念し、生産は外部に委託。直販体制に強み。24.3期3Q累計は欧米堅調。円安や部材調達改善で粗利率も改善。だが日本や中国が足踏み。人件費増も重石。 記:2024/04/15
大手ディスカウントストア。「ドン・キホーテ」を中心に、総合スーパーの「アピタ」や「ピアゴ」を運営。MEGAドン・キホーテUNYへの転換を推進。免税売上に注力。国内と北米の好調で、中間期は大幅営業増益。 記:2024/03/24
国内最大の金融グループ。傘下に三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJニコス、三菱UFJモルガンスタンレー証券。アセットマネジメント事業を強化。金利上昇や国内外の預貸金収益増加で3Q累計は利益急伸。 記:2024/02/28
3メガ銀の一角。傘下に銀行、信託、証券など。連結総自己資本比率は15.97%。配当性向40%は目安。特定取引収益は伸び悩むが、貸出金利息は伸長。役務取引等収益なども増加。24.3期3Qは2桁増収増益。 記:2024/03/30
総合不動産大手。東京・丸の内のビル賃貸を中核に商業施設運営やマンション開発等を行う。丸の内の再開発に重点。コマーシャル不動産事業は堅調。既存のオフィスビルの空室率は改善。24.3期3Q累計は増収。 記:2024/02/24
国鉄民営化で誕生した東海地盤の鉄道会社。東海道新幹線が収益の柱。流通、不動産も。輸送実績では東海道新幹線が2桁増。在来線も増加。流通業は堅調。営業費の増加などをこなし、24.3期3Q累計は大幅増益。 記:2024/02/04
大手航空会社。国内線や国際線、LCC、貨物輸送の航空運送、旅客サービス、空港内地上サービス等を提供する。今期3Q累計は国際旅客収入が増加した。国内旅客収入は単価が上振れ。航空燃油費等の増加を吸収した。 記:2024/04/03
警備サービス最大手。機械警備や常駐警備、現金護送に加え、警備とシナジー効果のある防災、メディカル、保険、地理情報なども展開。強固な顧客基盤に強み。セキュリティサービスや防災の好調で、3Q累計は増収増益。 記:2024/02/29
大手投資会社。傘下にビジョンファンドや通信会社、LINEヤフー等を持ち、AIやインターネット等の分野の企業に投資。今期3Q累計は増収、利益は改善傾向となった。デリバティブ関連や公開投資先の株価上昇が寄与。 記:2024/02/10