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*18:09JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：4-6月期決算、米雇用統計、コロナ新規感染者数 ■株式相場見通し 予想レンジ：上限22500-下限21500円 来週の日経平均は、戻りの重さが意識されて引き続き軟調な中、下値を探る展開となりそうだ。日経平均は今週31日にかけて今年初の6日続落となったが、この間の下げ幅は1170円強に達した。値幅および日柄的にはリバウンドを試すタイミングながら、東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が連日の過去最高を更新し、東京都では酒類を提供する飲食店などに午後10時までの営業時短の再要請に踏み切っており、景況感に対する警戒感も強まっている。関西・中京圏などでの感染者増加も第2波として意識され始めたことで、東京市場はリスクオフの流れに傾いている。 加えて、FOMC(米連邦公開市場委員会)をきっかけに為替が一時1ドル=104円台に突入する円高傾向となっていることや、東京ガス<9531>やJR東日本<9020>などディフェンシブ性を持つ公益株が決算発表を受けて急落するケースが目立っていることも地合いを悪化させている。企業業績も赤字転落、大幅減益などが相次いでいる。従来は日経平均が崩れそうになるとNYダウおよびナスダック総合指数の上昇が救うパターンとなっていたが、この構図に陰りが見え始めている。 8月7日の日本時間21時30分に重要経済指標である米7月雇用統計の発表を控え、翌週10日は「山の日」の祝日で東京市場は3連休に入ることから、週後半は手控えムードが強まることも想定される。なお、東京証券取引所がまとめた7月第4週(20日─22日)の2市場投資部門別売買状況によると、海外投資家は現物株で709億円の買い越し(前週は417億円の売り越し)に転じた一方、先物では5月第2週以来の10週ぶりに売り越しに転じた。この現物買い越し・先物売り越しの動きは、日経平均など指数調整の要因の一つとみられると同時に、海外資金も個別株物色に傾斜した動きとして捉えられる。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は底堅い値動きか。新型コロナウイルスのワクチン開発の進展が期待されており、欧米株式が強い動きを見せた場合、リスク選好的な為替取引が活発となり、ユーロ、豪ドルなどに対する米ドル売りがやや強まる可能性がある。米連邦準備制度理事会（FRB）当局者は経済の先行きに関して慎重な見方を維持しており、政策金利がゼロ付近に長期間とどまる見通しだが、資産買入れ策拡大の思惑は消えていない。 ただ、米国内での制限措置の再実施で景気回復の遅れが嫌気され、安全逃避的なドル買いがただちに縮小する状況ではないとみられる。カリフォルニア州では飲食店が制限措置を再実施するなど、新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感が広がっている。そのような措置は経済の早期正常化のペースを鈍らせるため、リスク選好的な取引は縮小し、一部でリスク回避的な円買いも見込まれるが、ドルの下げ幅は小幅にとどまりそうだ。米国の経済指標の改善は基本的にドル買い材料となる 。 ■来週の注目スケジュール 8月3日（月）：日・GDP確報値(1-3月)、日・製造業PMI(7月)、モダリスが東証マザーズに新規上場、中・財新製造業PMI(7月)、米・ISM製造業景況指数(7月)など 8月4日（火）：ミネベアミツやCTC、日本製鉄の決算発表、米・製造業受注(6月)、米・ウォルト・ディズニー決算発表など 8月5日（水）：日・サービス業PMI(7月)、ライオンやレーザーテック、伊藤忠の決算発表、中・財新サービス業PMI(7月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(7月)、米・ISM非製造業景況指数(7月)など 8月6日（木）：任天堂や資生堂の決算発表、独・製造業受注(6月)、米・新規失業保険申請件数など 8月7日（金）：日・家計支出(6月)、日・景気先行CI指数(6月)、ティアンドエスが東証マザーズに新規上場、独・鉱工業生産指数(6月)、米・失業率(7月)など --------------------------------------------------------------------------- https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20200801-00934012-fisf-market 米国株式市場見通し：リセッション深刻化懸念もハイテクが下支え（8/1） https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20200801-00934018-fisf-market 新興市場見通し：決算発表前に利益確定の動きも、IPOはモダリスなど2社（8/1） https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20200801-00933001-fisf-bus_all 欧米の注目経済指標：7月非農業部門雇用者数の増加幅は大幅縮小も（8/1） 《YN》