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後場に注目すべき3つのポイント~当面は個別株物色と指数もみ合いを予想(訂正)

2020/7/28 13:57 FISCO
*13:57JST 後場に注目すべき3つのポイント~当面は個別株物色と指数もみ合いを予想(訂正) 一部削除いたしました。 28日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は3日ぶり反発、当面は個別株物色と指数もみ合いを予想 ・ドル・円は切り返し、米長期金利の上昇で ・値上がり寄与トップは第一三共<4568>、同2位がソフトバンクG<9984> ■日経平均は3日ぶり反発、当面は個別株物色と指数もみ合いを予想 日経平均は3日ぶり反発。76.91円高の22792.76円(出来高概算4億9000万株)で前場の取引を終えている。 週明け27日の米株式市場でNYダウは3日ぶりに反発し、114ドル高となった。アリゾナやフロリダ州で新型コロナウイルスの感染拡大ペースが鈍化したほか、バイオ製薬モデルナが最終段階の治験を開始することを明らかにした。政府の追加財政策への期待も広がり、相場を押し上げた。また、今週の決算を控えてハイテク株に買いが広がり、ナスダック総合指数は1.7%の上昇。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)も3.2%の上昇となり、本日の日経平均は19円高からスタートすると、値がさ株を中心に買いが入り上げ幅を広げた。前場中ごろに一時22842.19円(126.34円高)まで上昇した後は22800円近辺でもみ合う展開となった。 個別では、英製薬大手アストラゼネカと抗がん剤で提携した第一三共<4568>が8%、米子会社が新型コロナワクチン開発に絡み米政府の資金拠出を受ける富士フイルム<4901>が4%の上昇。その他売買代金上位ではソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、レーザーテック<6920>などが堅調で、任天堂<7974>や東エレク<8035>は小高い。決算発表銘柄ではスタンレー電<6923>などが急伸し、コーエーテクモ<3635>は東証1部上昇率トップとなった。一方、トヨタ自<7203>、JPX<8697>、中外薬<4519>などが軟調。日立建機<6305>は決算を嫌気した売りがかさみ、今期大幅赤字見通しを発表した三菱自<7211>は東証1部下落率トップとなった。 セクターでは、医薬品、非鉄金属、精密機器などが上昇率上位。半面、空運業、電気・ガス業、輸送用機器などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の38%、対して値下がり銘柄は57%となっている。 本日の東京株式市場は米国株がハイテク関連を中心に反発した流れを引き継いだ。とはいえ、ソフトバンクGや第一三共といった値がさ株の日経平均押し上げ効果が大きく(この2銘柄で約71円押し上げ)、前引け時点での上昇率は日経平均の0.34%に対し、東証株価指数(TOPIX)は0.20%となっている。時価総額上位の自動車株や銀行株は全般にやや軟調。業種別騰落率は方向感に乏しい。東証1部全体では値下がり銘柄の方が多く、ここまでの東証1部売買代金は9000億円にも届かず低調だ。 これから主要企業の決算発表が本格化してくるため、株式市場全体としては積極的な売買を手控えるムードが出てくるのはやむを得ないだろう。本日は東エレクのほか、信越化<4063>、オムロン<6645>、ファナック<6954>、日産自<7201>、HOYA<7741>、キヤノン<7751>などが決算発表を予定している。 米国でもアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)など多くの企業の決算発表が予定されているうえ、明日29日にかけて米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる。金融政策は現状維持との見方が大勢だが、新型コロナの再拡大を受けてゼロ金利政策が長期化するとの観測が広がっている。追加経済対策に伴う国債増発懸念がくすぶるなかでも米長期金利が低位推移し、株価バリュエーションの高いグロース(成長)株の株価下支えとなる一方、日米金利差縮小の思惑から為替が円高傾向に振れ、自動車等の主力輸出株にとっては逆風となりそうだ。パウエル米連邦準備理事会(FRB)が経済の先行きや今後の金融政策についてどのような認識を示すか注視したい。 このように様子見ムードの強い市場環境だが、決算以外の材料も加わって、第一三共のように個別銘柄の値動きは大きくなっている。期初時点で今期の業績予想を非開示とした企業が多く、新型コロナを巡る情勢は足元でも流動的。株式市場はこれまで新型コロナの影響を強く織り込んできたが、それでも4-6月期決算を受けて今後の見通しを修正する余地が大きいのだろう。 主力株の値幅が大きくなると、通常値動きの大きい中小型株には物色が向かいづらくなる。新興市場ではマザーズ指数が3日続落。新興ハイテク株への根強い期待を支えに大きく値を崩すことはないだろうが、目先は売買が盛り上がりにくくなるとみておきたい。 前日の先物手口を見ると、日経平均先物でクレディ・スイス証券、TOPIX先物でモルガン・スタンレーMUFG証券といった外資系証券が買い越しとなっていた。日銀による上場投資信託(ETF)買い入れとともに、株価指数先物を売り持ちしていた海外勢の買い戻しが株式相場全体の下支えとして機能するだろう。個別株でも東エレクのように信用売り残が信用買い残を上回る「売り長」の銘柄が多く、大方の投資家にとって意外な底堅さにつながっていると考えられる。しかし、やはりコロナ禍中の決算は強弱がはっきり分かれており、日経平均も積極的に上値を追う展開とはなりづらいだろう。当面は個別株物色中心の相場展開となり、日経平均はもみ合い推移すると考えられる。 ■ドル・円は切り返し、米長期金利の上昇で 28日午前の東京市場でドル・円は切り返し。早朝からユーロ・ドルの上昇基調に振れ、ドルは一時105円20銭台に弱含んだ。その後米10年債利回りの上昇を背景にユーロ・ドルは失速し、ドルは正午にかけて105円半ばに浮上。日本や中国の株高で、リスク選好の円売りも観測される。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は105円22銭から105円47銭、ユーロ・円は123円77銭から123円99銭、ユーロ・ドルは1.1745ドルから1.1774ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・コパ・コーポレーション<7689>がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上がり寄与トップは第一三共<4568>、同2位がソフトバンクG<9984> ■経済指標・要人発言 【要人発言】 ・クドロー国家経済会議(NEC)委員長 「緩やかなV字型回復を予想」 ・マコネル共和党上院院内総務 「共和党追加財政案、国民への直接資金供給1200ドル、また、失業者救済、PPP拡大が含まれる」 「学校支援1000億ドル」 「毎週200ドルの失業保険補助」 【経済指標】 米・6月耐久財受注速報値:前月比+7.3% (予想:+6.9%、5月:+15.1%←+15.7%) 米・6月耐久財受注(輸送用機除く)速報値:前月比+3.3% (予想:+3.6%、5月:+3.6%←+3.7%) 米・6月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)速報値:前月比+3.4% (5月:+1.6%←+1.5%) 米・7月ダラス連銀製造業活動指数:‐3.0 (予想:-4.8、6月:-6.1) <国内> 特になし <海外> ・米連邦公開市場委員会(FOMC)(29日まで) 《HH》
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4568 東証プライム
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時価総額 4,246,596百万円
富士フイルムグループの持株会社。デジカメや写真関連、医薬品製造開発受託、高機能材料、オフィス関連等を手掛ける。イメージング部門は堅調。デジタルカメラなどの販売が伸びる。24.3期3Q累計は増収増益。 記:2024/02/25
6305 東証プライム
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6645 東証プライム
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6758 東証プライム
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時価総額 2,330,257百万円
自動車大手。仏ルノー、三菱自と3社連合を形成。EV展開で先行。24.3期3Q累計は中国の競争激化。だが半導体不足解消を受けて中国以外で販売を伸ばす。値上げ効果も出て増収増益に。ホンダとEV分野で提携検討。 記:2024/04/12
7203 東証プライム
3,436
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時価総額 56,058,295百万円
自動車メーカー最大手。自動車生産台数で世界トップ。コンパクトカーやセダン、SUV、ワゴン、商用車、トラックを製造、販売する。ダイハツや日野を傘下に持つ。今期3Q累計はHEVを中心に販売台数が増加した。 記:2024/02/29
7211 東証プライム
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7689 東証グロース
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7741 東証プライム
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半導体ブランクスやHDDガラス基板で世界首位。眼鏡レンズやコンタクトレンズ、内視鏡、眼内レンズ、人工骨などのライフケア事業でも実績。光学技術に定評。ライフケア、情報通信とも好調で、3Q累計は増収確保。 記:2024/03/31
7751 東証プライム
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5/17 15:00
-10(%)
時価総額 5,776,528百万円
カメラ、複合機大手。レーザープリンターやデジカメで世界首位。光学技術に強み。レンズ交換式デジタルカメラはミラーレスカメラの新製品中心に堅調。ネットワークカメラ等も需要増。23.12期3Qは増収増益。 記:2024/01/16
7974 東証プライム
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時価総額 11,042,761百万円
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8035 東証プライム
36,090
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時価総額 17,021,235百万円
世界的半導体製造装置メーカー。半導体の成膜や洗浄の前工程からテストまでの製造装置を展開。リソグラフィーでトップシェア。24.3期3Q累計はウェーハボンディング/デボンディング装置の量産受注が拡大。 記:2024/02/24
8697 東証プライム
3,635
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時価総額 1,921,381百万円
金融取引所グループ会社。東京証券取引所や大阪取引所、東京商品取引所、証券保管振替機構等を傘下に持つ。取引所金融商品市場を開設、運営する。今期3Q累計は日本株市場の活況を追い風に、取引関係収益等が伸長した。 記:2024/03/01
9984 東証プライム
8,550
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+11(%)
時価総額 14,731,257百万円
大手投資会社。傘下にビジョンファンドや通信会社、LINEヤフー等を持ち、AIやインターネット等の分野の企業に投資。今期3Q累計は増収、利益は改善傾向となった。デリバティブ関連や公開投資先の株価上昇が寄与。 記:2024/02/10