マーケット
11/22 15:15
38,283.85
+257.68
44,296.51
+888.04
暗号資産
FISCO BTC Index
11/23 11:35:23
15,245,550
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

しばらくは中小型株などでの個人主体の個別物色が中心に【クロージング】

2020/4/13 16:09 FISCO
*16:09JST しばらくは中小型株などでの個人主体の個別物色が中心に【クロージング】 13日の日経平均は大幅に反落。455.10円安の19043.40円(出来高概算10億5607万株)で取引を終えた。先週末の米国市場が祝日で休場だったほか、週初は欧州が祝日となるなど、海外勢のフローが限られるなかで方向感の掴みづらい展開となった。米株先物の弱い流れもあってか、前場半ばには300円近く下げ幅を広げる局面がみられた。前引けにかけては日銀のETF買い入れへの思惑から下げ幅を縮めていたが、後場は再び弱含むと、大引けにかけて下落幅を広げており、19000円割れ寸前まで下押す展開に。 東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1700を超えており、全体の8割を占めている。セクターでは、海運の下落率が4%を超えたほか、証券、鉄鋼、非鉄金属、ガラス土石、金属製品、建設が軟調。半面、鉱業、水産農林の2業種のみがプラスだった。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、ファミリーマート<8028>、ファナック<6954>が軟調。 グローベックスの米株先物が軟調に推移しており、NYダウ先物は300ドル弱安程度で推移している。指数インパクトの大きい主要な値がさ株は総じて軟調であり、週明けの米国市場の下落による影響を警戒する向きもあったとみられる。一方で、マザーズ指数、JASDAQ平均は上昇しており、個人主体による中小型株への物色は継続しているようである。 日経平均は、19000円は辛うじてキープしているが、テクニカル的に5日線を割り込んできており、再び25日線辺りが意識されてくる可能性はありそうだ。売買代金は2兆円を下回る薄商いの状況であり、後場の値動きからは日銀のETF買い入れは入らなかったとみられる。日銀頼みの状況である中で、積極的な参加者は期待しづらく、しばらくは中小型株などでの個人主体の個別物色が中心になりそうである。 《CN》
関連銘柄 6件
9,824
11/22 15:30
+288(%)
時価総額 16,208,048百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6954 東証プライム
4,114
11/22 15:30
+13(%)
時価総額 4,095,154百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
2,287
11/11 15:00
+2(%)
時価総額 1,159,164百万円
コンビニで国内2位。総合スーパーのユニーを業務提携先のPPIHに譲渡し、コンビニ専業に。21.2期上期はコロナ禍に伴う来店客減少が響き足踏み。親会社の伊藤忠によるTOBが成立。11月12日付で上場廃止に。 記:2020/10/07
8035 東証プライム
22,250
11/22 15:30
+470(%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
9983 東証プライム
49,020
11/22 15:30
+550(%)
時価総額 15,599,193百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25
9984 東証プライム
8,586
11/22 15:30
+36(%)
時価総額 12,621,377百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17