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27日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

2020/3/27 8:58 FISCO
*08:58JST 27日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 27日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:19000円を支持線とした値動きをみせてくるか注目 ■前場の注目材料:JSR、20/3下方修正 営業利益330億円←400億円 ■日本アビオニクス、赤外線カメラ生産3倍、検温の需要急増 ■19000円を支持線とした値動きをみせてくるか注目 27日の日本株市場は、米株高の流れと期末要因により、底堅い相場展開になりそうだ。26日の米国市場では、NYダウが1351ドル高と大幅に上昇した。上院が2兆ドル規模の経済救済策案を可決し、一両日中の下院での採決を経て成立に近づいたことが好感されたほか、米連邦準備制度理事会(FRB)が当面大規模緩和を維持するとの見方が相場を支えた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比745円高の19105円。円相場は1ドル109円60銭台で推移している。 まずはシカゴ先物にサヤ寄せする格好からギャップアップスタートとなり、その後日経平均は19000円を支持線とした値動きをみせてくるかが注目されよう。米国の2兆ドル規模の経済救済策案の可決は前日の段階で織り込まれている面もあり、ギャップスタートは手掛けづらさが意識されやすいところ。一方で、3月決算企業の権利付き最終日となるため、配当志向の物色のほか、大引けでは配当再投資に伴う先物への買い需要が意識されやすいだろう。 配当落ち分は180円程度とみられており、再投資に伴う買い需要は8000億円程度とみられている。本日の大引けのほか、週明け30日に買い需要が発生することになる。また、期末のドレッシング買いも意識されやすいこともあり、下支えとして意識されやすい。 なお、配当については決算から3カ月後までに株主総会が開くことが出来ないようだと、決算期日変更などによって配当が支払われない状況を警戒する声も聞かれている。現時点でそういった企業の発表はみられていないが、短期の配当志向の物色は手掛けづらくさせよう。 また、米国株高や期末需給が下支えとはなるが、首都圏では週末の外出自粛要請が出されている。連日で40人超の感染者が出ている状況であり、この週末で感染者が爆発的に増えるようだと、週明けの波乱展開が警戒されやすく、積極的な売買は手控えられよう。インデックスに絡んだ売買の他は、食品株やテレワーク、マスク関連などへの物色にとどまりそうである。 ■JSR、20/3下方修正 営業利益330億円←400億円 JSR<4185>は2020年3月期業績予想の修正を発表。営業利益は従来の400億円から330億円に下方修正している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、主要市場である中国を中心に自動車販売が落ち込み、主力の合成ゴムなどで構成するエラストマー事業が苦戦。また、ディスプレイ材料事業でも顧客の生産低迷により収益が悪化した。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇(22552.17、+1351.62) ・ナスダック総合指数は上昇(7797.54、+413.24) ・シカゴ日経225先物は上昇(19105、大阪比+745) ・SOX指数は上昇(1572.61、+100.04) ・VIX指数は低下(61.00、-2.95) ・米長期金利は低下 ・日銀のETF購入 ・大型財政出動による景気下支え ・株安局面での自社株買い ・来期の業績回復期待 ・スズキ<7269>インド全工場停止、来月14日まで ・オリックス<8591>全員在宅勤務、来月3日まで ・アイシン精機<7259>テレワーク全社導入、生産・創造性向上 ・SUBARU<7270>米インディアナ工場の操業停止延長、計1万8700台減産へ ・日本アビオニクス<6946>赤外線カメラ生産3倍、検温の需要急増 ・ソニー<6758>コンシューマー製品事業統合 ・NTT<9432>ゼンリンと3次元デジタル地図開発で提携、IT都市基盤 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:30 3月東京都区部消費者物価指数(生鮮品除く)(前年比予想:+0.4%、2月:+0.5%) <海外> ・10:30 中・1-2月工業利益 《SF》
関連銘柄 8件
4185 東証プライム
4,335
5/17 15:00
-1(%)
時価総額 903,414百万円
大手化学メーカー。半導体材料やディスプレイ材料に加え、バイオプロセス材料や診断薬材料、ABS樹脂等を提供。合成樹脂事業は足踏み。24.3期3Qはライフサイエンス事業が増収。CDMO事業の新工場稼働が寄与。 記:2024/03/04
6758 東証プライム
13,100
5/17 15:00
+85(%)
時価総額 16,520,174百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や半導体画像センサに強み。モバイル機器向けイメージセンサーは販売数量が伸びる。映画分野は劇場興行収入などが増加。金融ビジネス収入は大幅増。24.3期3Q累計は2桁増収。 記:2024/02/22
6946 東証スタンダード
8,880
5/17 15:00
-570(%)
時価総額 29,775百万円
防衛システム機器や接合機器、赤外線機器を製造・販売。20年から投資ファンド傘下に。設備投資の伸び悩みなどで電子機器は苦戦。情報システム部門は堅調。増収効果や販管費の減少等により、24.3期3Qは2桁増益。 記:2024/04/07
7259 東証プライム
5,600
5/17 15:00
-10(%)
時価総額 1,650,180百万円
自動車部品大手。パワトレ機器やブレーキ部品に強み。トヨタ系列。電動車向け製品を強化中。日本は黒字転換。電動ユニットなどの販売台数増、構造改革効果などが寄与。中国や欧州は堅調。24.3期3Qは大幅増益。 記:2024/04/07
7269 東証プライム
1,786
5/17 15:00
+1(%)
時価総額 3,508,751百万円
大手自動車メーカー。軽自動車で国内首位級、オートバイでも世界的。四輪車はインドでトップシェア。四輪事業は堅調。日本やインド、欧州で販売が増加。二輪事業はインドで販売増。24.3期3Q累計は増収増益。 記:2024/04/14
7270 東証プライム
3,220
5/17 15:00
-33(%)
時価総額 2,476,747百万円
自動車中堅。販売台数の7割超が北米向け。トヨタと資本業務提携。運転支援システム「アイサイト」等が特徴。自動車事業部門は好調。売上台数は2桁増。国内は足踏みだが、海外が伸びる。24.3期3Qは大幅増益。 記:2024/04/14
8591 東証プライム
3,393
5/17 15:00
+6(%)
時価総額 4,269,334百万円
大手金融サービス。リースやローン、投資、生保、銀行、不動産開発・賃貸、再生可能エネルギーなど事業領域多岐。不動産は運営施設のサービス収入が増加。事業投資・コンセッションは伸長。24.3期3Qは増収増益。 記:2024/02/24
9432 東証プライム
151.8
5/17 15:00
-2.2(%)
時価総額 13,745,538百万円
国内最大の通信会社。傘下にNTT東西、NTTドコモ、NTTデータなど。グローバル事業を強化。総合ICT事業は増収。通信端末機器販売収入、システムインテグレーションサービス収入が増加。24.3期3Qは増収。 記:2024/04/14