株～企業情報・おすすめ銘柄

*19:16JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀金融政策決定会合、主要各国PMI、フリー上場 ■株式相場見通し 予想レンジ：上限24300-下限23600円 来週の日経平均は一段の上値追い材料待ちの展開となりそうだ。米中の通商協議第1弾の合意報道を受け、12日にNYダウなど米国の主要3指数は過去最高値を更新した。また、英国の総選挙では与党・保守党が勝利し、来年1月31日の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に必要な過半数の議席を確保し、「合意なき離脱」の可能性が後退した。米中貿易摩擦とブレグジットという外部環境リスクに後退の方向性が見えてきたことで、先行き不透明感の解消が期待される。米連邦準備理事会（FRB）に続き欧州中央銀行（ECB）も12日の定例理事会で金利据え置きを決定。金融政策も現状維持の方向が固まり、為替は1ドル＝109円台半ばまで円安が進行し、外部環境は一気にリスクオンに傾斜する条件が整ってきた。重要イベントを理想的な形で通過したことで、年末高に向けての期待感が高まってくると見込まれる。一段の米株高及び為替の円安進行などがあれば、昨年10月2日のバブル後高値である24448.07円を意識する展開入りとなる可能性もありそうだ。但し、13日の米NYダウが小幅高にとどまったように、株式市場は米中貿易協議に対し次のサプライズを求めている。また、好地合いから影響は限定的だったものの、日本銀行が13日に発表した日銀短観で大企業・製造業の業況判断指数（DI）が前回9月調査から5ポイント悪化の0（ゼロ）となり、4四半期連続で悪化、2013年3月調査以来の低水準となった。16日に中国11月小売売上高、米12月NY連銀製造業景気指数、19日に米11月CB景気先行総合指数の発表を控えており、こうした経済指数が相場に水を差すこともある。その場合、年末にかけて急落する展開となった昨年の例が彷彿とされ、センチメントが冷える可能性もあることには留意しておきたい。 物色的には、15日に予定されていた米国の対中制裁関税「第4弾」の全面発動が回避されたことで13日の米国市場でアップルが上昇しており、電子部品や半導体関連株の買い戻しが働きやすい。11月年初来高値組の京セラ<6971>、ローム<6963>、日東電工<6988>に続き、4月高値組のデンソー<6902>、アイシン精機<7259>、そして1月高値組のホンダ<7267>、みずほFG<8411>まで出遅れ物色による底上げ運動が継続する期待がある。ただ、13日のメジャーSQを通過したことで、一部の海外機関投資家はクリスマス休暇入りとなり始めるため、出来高が細ってくることも予想される。 主な国内経済関連スケジュールとして、18日に日銀金融政策決定会合（19日まで）、11月貿易統計、11月訪日外客数、19日に黒田日銀総裁会見、20日に11月消費者物価指数が予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールとしては、16日に中国11月都市部固定資産投資、中国11月工業生産、中国11月小売売上高、米12月NY連銀製造業景気指数、米12月NAHB住宅市場指数、17日に米11月住宅着工件数、米11月建設許可件数、米11月鉱工業生産・設備稼働率、19日に米7-9月期経常収支、米12月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米11月CB景気先行総合指数、米11月中古住宅販売件数、20日に米7-9月期国内総生産（GDP）確報値、米11月個人所得・個人支出が予定されている。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は上げ渋りか。米中通商協議の第1段階の貿易協定の原則合意を好感した円売りが先行しそうだ。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)は金利引き上げには慎重であり、現行の金融政策を長期間維持する可能性が高いとみられていることから、リスク選好的なドル買いが大きく広がる可能性は低いとみられる。 米トランプ政権は今月15日に発動を予定していた対中追加関税の発動を見送ることを決めた。米中貿易摩擦の段階的な解消に向けた動きが好感され、リスク選好的なドル買い・円売りは継続する可能性がある。英総選挙で与党・保守党が過半数議席を獲得し、ブレグジットの混迷脱却を好感したポンド買い・円売りが観測されていることもドル高・円安の進行を促す要因となりそうだ。 ただ、FRBは2020年末まで長期間の金利据え置きを示唆している。将来的な利下げの可能性も消えていないことから、現時点でリスク選好的なドル買い・円売りがさらに拡大する可能性は低いとみられる。発表される7-9月期の米国内総生産（GDP）確報値は2％レベルの成長が見込まれるが、予想通りでもドル買い材料にはならないとみられる。 ■来週の注目スケジュール 12月16日（月）：日米独ユーロ圏各種PMI、中・固定資産投資・新築住宅価格・鉱工業生産指数、英中銀が金融安定報告と銀行ストレステスト結果公表など 12月17日（火）：英・失業率、米・住宅着工件数、米・鉱工業生産指数、欧・新車販売台数、フリーIPOなど 12月18日（水）：日・貿易収支、英・消費者物価コア指数、独・IFO企業景況感指数など 12月19日（木）：日・工作機械受注、黒田日銀総裁が会見、NZ・GDP速報、英中銀が政策金利発表、米・景気先行指数など 12月20日（金）：消費者物価コア指数、英・GDP改定値、米・個人所得、欧・経常収支など 《SK》