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前場に注目すべき3つのポイント~権利行使価格の中心レンジが切り上がる可能性も

2019/9/11 8:40 FISCO
*08:40JST 前場に注目すべき3つのポイント~権利行使価格の中心レンジが切り上がる可能性も 11日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:権利行使価格の中心レンジが切り上がる可能性も ■前場の注目材料:電通、19/12期通期単独の純利益を上方修正 ■NTTドコモ、携帯基幹網を完全仮想化、24年度までに ■権利行使価格の中心レンジが切り上がる可能性も 11日の日本株市場は、引き続きこう着ながらも底堅い相場展開が意識されよう。10日の米国市場ではNYダウが73ドル高と続伸。ナスダックは小幅ながら続落だった。欧州中央銀行(ECB)理事会での金融政策発表を控えて、ハイテク株など持ち高調整の売りが先行したが、米中協議進展への期待から底堅い展開に。シカゴ日経225先物清算値は大阪比100円高の21450円。円相場は1ドル107円50銭台と円安傾向で推移している。 注目されていた米アップルの新製品発表イベントで定額制映像配信サービス「Apple TV+」を11月1日より月額4.99ドルで提供すると発表した。アップルは1%超の上昇となっており、アップル関連やコンテンツ関連などへの支援材料になりそうだ。 また、シカゴ先物にサヤ寄せすることから、日経平均は節目の21500円処を窺う展開が意識される。8月前半の戻り高値水準であるため、利益確定の流れも出やすい水準であろう。一方で、週末に先物オプション特別清算指数算出(SQ)が控えているため、権利行使価格の中心レンジが切り上がる可能性が意識されてくる。限月交代に伴うロールオーバーが中心ではあるが、節目の21500円を捉えてくるようだと、ヘッジに伴う買い等も意識されやすく、意外高の可能性もありそうだ。21500円では強弱感が対立しやすいとはいえ、SQ接近局面でのレンジ切り上げを見極めるところである。 その他、テクニカル面では一目均衡表の雲上限を突破してきており、遅行スパンは実線を突破し、上方シグナルを発生させてきている。楽観はできないとはいえ、テクニカル面ではシグナルが好転してきており、支援材料になる可能性がある。さらに、昨日はメガバンク等の物色が強まったことから、出来高は14億株台と約1か月ぶりの水準まで膨れている。 依然として低水準ではあるが、外部環境に対する警戒感が和らいでおり、ショートカバー中心ながら、物色対象に変化がみられてきている点は安心感につながろう。引き続き、売り込まれていた銘柄などへの見直す流れが継続するようだと、押し目買い意欲も高まってくることも期待されてくる。 ■電通、19/12期通期単独の純利益を上方修正 電通<4324>は2019年12月期通期単独の業績予想の修正を発表。純利益を従来の406億円から581億円に上方修正している。リクルートホールディングス株の売却益を計上する。連結決算では国際会計基準におけるその他の包括利益として会計処理されるため、連結業績予想への影響はないとしている。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(21392.10、+73.68) ・NYダウは上昇(26909.43、+73.92) ・シカゴ日経225先物は上昇(21450、大阪比+100) ・1ドル107円50-60銭 ・SOX指数は上昇(1583.15、+6.76) ・VIX指数は低下(15.20、-0.07) ・株安局面での自社株買い ・米追加利下げ期待 ・欧州中央銀行(ECB)が追加緩和検討 ・日銀のETF購入 ・NTTドコモ<9437>携帯基幹網を完全仮想化、24年度までに ・島津製<7701>次期3カ年中計、質量分析計、売上高600億円へ ・伊藤忠<8001>市川に物流センター完成、契約率100%、Eコマース拡大追い風 ・三井物<8031>豪・炭素繊維関連会社と戦略的提携 ・豊通商<8015>医療情報事業社と提携、健康サポート機能強化 ・THK<6481>在庫検索などシステム外販、製造業のデジタル化支援 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・内閣改造・自民党役員人事 ・08:50 7-9月期大企業全産業景況判断指数(予想:-1.0、4-6月期:-3.7) <海外> ・特になし 《SF》
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4324 東証プライム
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国内最大の広告代理店。世界145以上の国・地域で事業展開。メディア確保力、広告企画力などが強み。配当性向35%目標。内部投資で競争力、ケイパビリティの強化を図る。中国などでのコアビジネス再建に注力。 記:2024/07/08
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7701 東証プライム
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クロマト分析システムなどの計測機器事業が主力。1875年創業。医用機器、産業機器、航空機器等も。産業用ターボ分子ポンプで世界シェアトップクラス。京都府京都市に本社。リカーリングビジネスの拡大等に注力。 記:2024/10/08
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時価総額 12,015,051百万円
1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50%目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記:2024/08/30
8015 東証プライム
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時価総額 2,818,999百万円
トヨタグループの総合商社。2006年にトーメンと合併。自動車関連、アフリカビジネスに強み。ラオス首都空港国際線ターミナルの運営等にも携わる。モビリティ部門は順調。27.3期ROE13%以上維持が目標。 記:2024/06/13
8031 東証プライム
3,305
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+35(%)
時価総額 10,005,514百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
9437 東証1部
3,880
12/24 15:00
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時価総額 12,527,081百万円
NTTグループの中核を担う国内最大の携帯キャリア。金融・決済など非通信領域の強化に力注ぐ。21.3期1Qはコロナ禍で国際ローミング急減。だが非通信領域の拡大などで補う。通期では利益反発・連続増配を見込む。 記:2020/09/03