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後場に注目すべき3つのポイント~対中関税の一部延期でも楽観ムード広がらず

2019/8/14 12:39 FISCO
*12:39JST 後場に注目すべき3つのポイント~対中関税の一部延期でも楽観ムード広がらず 14日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は反発、対中関税の一部延期でも楽観ムード広がらず ・ドル・円は弱含み、前日の大幅高を修正 ・値上がり寄与トップは、ソフトバンクG<9984>、同2位はファーストリテ<9983> ■日経平均は反発、対中関税の一部延期でも楽観ムード広がらず 日経平均は反発。129.46円高の20584.90円(出来高概算5億2000万株)で前場の取引を終えている。 13日の米株式市場でNYダウは3日ぶりに大幅反発し、372ドル高となった。通商代表部(USTR)が9月1日から実施予定となっている中国からの輸入品3000億ドル相当への追加関税措置について、一部製品の発動を12月に延期すると発表。延期品目には携帯電話やノートパソコン、ゲーム機、靴などが含まれており、ハイテク株や小売株に買いが広がった。為替相場も一時1ドル=106円台後半まで円安方向に振れ、本日の日経平均はこうした流れを好感して214円高からスタート。寄り付き直後には20697.42円(241.98円高)まで上昇する場面があったが、円相場が下げ渋るとともに伸び悩む展開となった。東証1部の値上がり銘柄は全体の7割弱、対して値下がり銘柄は3割弱となっている。 個別では、任天堂<7974>が売買代金トップで3%超の上昇。米国による対中関税の延期品目にゲーム機が含まれ、買い材料視されたようだ。米国でアップル株が買われた流れを引き継ぎ、村田製<6981>や太陽誘電<6976>といった電子部品株が大きく上昇。安川電<6506>など中国関連とされる銘柄も上げが目立った。その他売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、トヨタ自<7203>などが堅調で、ファーストリテ<9983>やソニー<6758>は小幅に上昇。また好決算の中小型株が物色を集め、Dスタンダード<3925>がストップ高。次いでイーレックス<9517>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、アドバンテス<6857>が利益確定売りに押され軟調で、ZOZO<3092>やソフトバンク<9434>は小安い。決算発表のパンパシHD<7532>は今期見通しが市場予想を下回り、3%近く下落した。また、業績下方修正のWSCOPE<6619>が急落し、やまみ<2820>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。セクターでは、鉱業、ゴム製品、その他製品などが上昇率上位。反面、空運業、陸運業、電気・ガス業などが下落率上位だった。 トランプ米政権が対中制裁「第4弾」の一部先送りを発表。延期品目は携帯電話や玩具などで、年末商戦への影響を考慮したとみられている。これに先立ち行われた米中の閣僚級電話会談についても、トランプ氏が「とても生産的だった」などと話し、米中対立への市場の懸念が和らいだ。ただ、前日の米NYダウが300ドルを超える上昇となったのに比べると、本日の日経平均は戻りの鈍い印象だ。今回の関税延期は短期的な企業業績の落ち込みを和らげるとしても、問題の先送りに過ぎないと捉える向きが多いようだ。これまでの経緯から米中協議がにわかに合意へ向かうとも考えづらい。冷静な債券市場では米長期金利の上昇が一服しており、楽観ムードが広がっていないことが窺える。 一部外資系証券の調査では、グローバルファンドマネージャーは日本株を大幅なアンダーウェート(弱気)としており、本格的な資金流入はなお遠いだろう。日経平均の位置や東証空売り比率の推移などを見ると、短期筋の一段の買い戻しも期待しづらい状況だ。後場の日経平均は20560円台に位置する5日移動平均線を挟んだもみ合いになるとみておきたい。 ■ドル・円は弱含み、前日の大幅高を修正 14日午前の東京市場でドル・円は弱含み。前日海外市場での大幅高を修正する動きとなり、日本株の上げ幅縮小を手がかりに106円前半に値を下げた。 米トランプ政権が対中制裁「第4弾」の一部発動延期を決め、米中通貨戦争への懸念の後退でドル・円は前日NY市場で一時107円付近まで強含んだ。ただ、両国の一段の対立に警戒感は払しょくされておらず、本日のアジア市場では円売りが巻き戻された。 その後、中国人民銀行による人民元の基準値は前日の水準や市場予想より元高方向に設定されたが、ドルの106円20銭台からの戻りは限定的に。また、11時に発表された中国の経済指標が予想外に低調な内容となり、円売りをさらに弱めた。 さらに、米10年債利回りの低下や米株式先物のマイナス圏推移がドルの買戻しを抑制した。一方、ランチタイムの日経平均先物はプラス圏を維持しており、日本株高継続への期待感は続いているようだ。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は106円24銭から106円75銭、ユーロ・円は118円73銭から119円27銭、ユーロ・ドルは1.1170ドルから1.1180ドルで推移した。 ■後場のチェック銘柄 ・グローバルウェイ<3936>、イノベーション<3970>など、5銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上がり寄与トップは、ソフトバンクG<9984>、同2位はファーストリテ<9983> ■経済指標・要人発言 【要人発言】 ・トランプ米大統領 「中国は多くの米国産製品を購入する意向」 「中国との対話な非常に生産的だった」 「香港の状況は非常に困難、いずれ解決するだろう」 「関税を先送りすることで、国民を支援」 ・米通商代表部(USTR) 「対中輸入品3000億ドルの10%追加関税に関し、スマホ、ノートパソコン、ゲーム機などの対する関税発動を12月15日まで先送り」 「健康、安全保障関連は制裁対象から除外」 「それ以外は9月1日から発動へ」 【経済指標】 米・7月消費者物価指数(CPI):前年比+1.8% (予想:+1.7%、6月:+1.6%) 米・7月消費者物価コア指数:前年比+2.2% (予想:+2.1%、6月:+2.1%) 米・7月消費者物価指数:前月比+0.3% (予想:+0.3%、6月:+0.1%) 米・7月消費者物価コア指数:前月比+0.3% (予想:+0.2%、6月:+0.3%) <国内> 特になし <海外> ・15:00 独・4-6月期GDP速報値(前年比予想:-0.3%、1-3月期:+0.6%) 《HH》
関連銘柄 19件
2820 東証スタンダード
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+170(%)
時価総額 26,896百万円
豆腐、厚揚げなど大豆加工食品の製造・販売を行う。広島県三原市に本社。本社工場のほか、滋賀県、静岡県にも工場。日本アクセスなどが主要取引先。関東圏における認知度は向上。高付加価値商品への切り替え進む。 記:2024/10/03
3092 東証プライム
4,751
11/22 15:30
+61(%)
時価総額 1,427,552百万円
国内最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営。LINEヤフー傘下。ファッションメディア「WEAR」の運営等も。配当性向70%目安。ZOZOTOWN事業では取扱アイテム、ブランドの拡充図る。 記:2024/06/09
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11/22 15:30
+23(%)
時価総額 21,592百万円
HTML情報活用等のビッグデータ関連事業、本人認証サービスや不正アクセス対策サービス等のサービス企画開発事業を手掛ける。取引先企業数は140社超。SBIファイナンシャルサービシーズと資本業務提携。 記:2024/08/05
3936 東証グロース
119
11/22 15:30
±0(%)
時価総額 4,335百万円
クラウドプラットフォーム構築支援やセールスフォースの導入支援、人材転職サービスの提供、転職口コミサイト「キャリコネ」を運営。。プラットフォームはDX支援が堅調。人件費や開発費重し。継続前提重要事象。 記:2024/08/08
3970 東証グロース
1,123
11/22 15:30
-7(%)
時価総額 3,064百万円
法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」の運営を行う。ITソリューション事業や金融プラットフォーム事業等も。マーケティング投資等でITトレンドは着実に成長。地方への営業体制強化を図る。 記:2024/06/25
6506 東証プライム
4,157
11/22 15:30
-70(%)
時価総額 1,108,630百万円
ACサーボモータ等のモーションコントロール、産業用ロボットが柱。1915年創業。鉄鋼用大型プラント設備、環境・エネルギー機器なども手掛ける。欧州地域のロボット生産体制を強化。販売力の強化にも取り組む。 記:2024/10/25
6619 東証プライム
327
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-2(%)
時価総額 18,031百万円
リチウムイオン二次電池用セパレータの製造、販売を行う。イオン交換膜事業等も手掛ける。売上構成比は車載向けが6割超。欧米、アジア地域のEV用電池メーカーなど新規顧客開拓図る。製品競争力の強化等にも注力。 記:2024/07/28
6758 東証プライム
2,948
11/22 15:30
-3.5(%)
時価総額 18,404,653百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6857 東証プライム
9,447
11/22 15:30
+62(%)
時価総額 7,237,734百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6976 東証プライム
2,149
11/22 15:30
-60.5(%)
時価総額 279,838百万円
電子部品メーカー。積層セラミックコンデンサ等のコンデンサが主力。インダクタや通信用デバイス、アルミニウム電解コンデンサ等も。自動車、情報インフラ・産業機器が注力市場。インダクタや複合デバイスは売上順調。 記:2024/06/11
6981 東証プライム
2,562
11/22 15:30
-8(%)
時価総額 5,099,951百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。コンデンサはモビリティ向けなどで販売増を見込む。 記:2024/06/04
7203 東証プライム
2,664.5
11/22 15:30
-10(%)
時価総額 42,085,743百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
3,678
11/22 15:30
+24(%)
時価総額 2,335,846百万円
国内最大級の総合ディスカウントストアを展開するドン・キホーテ、総合スーパー「アピタ」等を展開するユニーなどを傘下に収める持株会社。グループ総店舗数は国内外で740店舗超。PB商品の商品数拡大を図る。 記:2024/08/22
7974 東証プライム
8,166
11/22 15:30
-37(%)
時価総額 10,605,103百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8035 東証プライム
22,250
11/22 15:30
+470(%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
9434 東証プライム
193.7
11/22 15:30
+0.8(%)
時価総額 9,235,495百万円
通信キャリア大手。個人向けモバイルサービス、ブロードバンドサービスの提供等を行うコンシューマ事業が主力。メディア・EC事業等も手掛ける。コンシューマ事業では付加価値サービスの拡充等で収益拡大を図る。 記:2024/08/05
9517 東証プライム
623
11/22 15:30
-21(%)
時価総額 46,364百万円
相対や取引所を通じて調達した電力を小売販売。自社でバイオマス発電所も。大口の高圧顧客伸ばす。逆ざや販売も解消。ベトナムなどアジア諸国で発電所建設へ。JFEエンジ等4社引受先に第三者割当増資し財務改善。 記:2024/08/26
9983 東証プライム
49,020
11/22 15:30
+550(%)
時価総額 15,599,193百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25
9984 東証プライム
8,586
11/22 15:30
+36(%)
時価総額 12,621,377百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17