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*14:33JST 国内株式市場見通し：日経平均はもみ合い相場へ ■日経平均は2週連続安、人民元相場が新たな火種に 前週の日経平均は2週連続の下落となった。新たな対中関税の発表から4日続落となったNYダウを受けて、週初5日の日経平均は21000円を割り込んで始まった。その後は中国経済の減速懸念から、約11年ぶりの水準に人民元相場が下落した流れが嫌気され、日経平均は一時572.97円安まで下げ幅を広げた。日銀のETF（上場投資信託）買いもあり大引けにかけては下げ幅を縮めたものの、戻りは限定的だった。5日の米国市場では、中国・人民元安へのトランプ大統領による為替操作非難がネガティブリスクとして新たに浮上して、NYダウは今年最大の下げ幅となる前日比767.27ドル安と急落した。朝方に米財務省が中国を為替操作国に認定と伝わった6日の東京市場は、円相場が一時1ドル＝105円台半ばに急伸したことを嫌気して、日経平均は前日比609.53円安の20110.76円まで下げた。その後、中国の人民元の基準値が市場予想より高めに設定され、円相場も円高から反転したことから、日経平均は大引けにかけて下げ渋る展開となった。6日のNYダウは、中国人民銀行が為替操作を否定し、人民元相場の基準値を元高に設定したことを受けて6日ぶりに反発した。しかし、7日の日経平均は4日続落となった。中国人民元の基準値が前日よりもドル高・元安水準に決まったことや、円高の進行が嫌気された。8日の日経平均は5日ぶりの反発に転じた。一時マイナスに転じる場面もあったが、人民元の取引基準値が元高・ドル安水準に設定されて、半導体関連や電子部品株が買い直されたほか、前日に決算を発表したソフトバンクG<9984>が買い先行で始まったことが好感された。中国の7月貿易収支で輸出が予想外に増加し、主要国での長期金利低下が一服したことを受け、8日のNYダウは371.12ドル高と反発。この流れを好感して9日の日経平均は続伸となった。朝方寄り付き前に発表された4-6月期GDP（国内総生産）速報値が市場予想を上回ったことも相場の下支えとなった。また、通信キャリアのソフトバンク<9434>が、昨年12月のIPO後で初めて公募価格を回復したことも話題となった。なお、9日はSQ（特別清算指数）日にあたり、8月限日経平均SQ値は、20855.99円だった。 ■日米貿易交渉の進展に期待 今週の日経平均は陰の極を脱してもみあいに転じることが期待される。日経平均は9日にかけて続伸したものの、7日までの4日続落の下げ幅1024.43円の20％も戻っていない。通商問題を巡る米中の応酬によって、世界経済減速への懸念と懸念後退が交錯している。今後もこの流れは継続しよう。そこに米財務省による中国の為替操作国認定に伴う中国人民元動向が新たなネガティブ要因に加わった。目先は一巡したものの各国中央銀行の相次ぐ利下げも懸念材料だ。14日には中国の7月小売売上高、15日に米7月の小売売上高と主要経済指標の発表が予定されており、薄商いの中を先物取引で相場が大きく揺さぶられる懸念もある。このように懸念材料が多いなか、日米貿易交渉についてはノイズが聞こえてこないことはプラス要素だ。事務レベルの協議が13日、14日とワシントンで開かれることが9日に決まった。閣僚協議は8月中が予定されているが、24日からはG7サミット（先進７カ国首脳会議）が控えていることもあり、協議の進展は安心材料の一つではある。 ■決算一巡で次第に手掛かり難へ 一方、カレンダー的には3連休明けの4営業日取引の週となることから、社会一般的にも「盆休み」ムードが支配的な週でもある。13日、14日の決算発表は大型株がほぼ一巡しており、中小型株が主体となる。15日からの週後半は企業サイドからの発表も限られてくることから手掛かり難の展開となることが予想されよう。テクニカル的に日経平均は、9日のリバウンドで5日移動平均線を7月30日以来上回った。5日線を回復してきたことで、一気に20000円大台割れの懸念が後退しているとみられる。 ■日米貿易協議、米7月消費者物価、中国7月小売売上高 主な国内経済関連スケジュールは、12日は振替休日で東京市場は休場、13日に7月国内企業物価指数、6月第三次産業活動指数、日米貿易協議事務レベル会合（14日まで、ワシントン）、14日に6月機械受注、決算発表一巡が予定されている。一方、米国など海外経済関連の主要スケジュールは、12日に米7月財政収支、13日に米7月消費者物価、14日に中国7月都市部固定資産投資、中国7月工業生産、中国7月小売売上高、ユーロ圏4-6月期GDP、米7月輸出入物価、15日に米8月NY連銀製造業景気指数、米8月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米7月小売売上高、米7月鉱工業生産・設備稼働率、米8月NAHB住宅市場指数、米6月企業在庫、16日に米7月住宅着工件数、米7月建設許可件数が予定されている。 《FA》