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来週の相場で注目すべき3つのポイント:米国決算発表本格化、中国4-6月期GDP、米小売売上高

2019/7/13 19:33 FISCO
*19:33JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント:米国決算発表本格化、中国4-6月期GDP、米小売売上高 ■株式相場見通し 予想レンジ:上限22000-下限21500円 来週の日経平均は堅調さを取り戻しながらも、引き続き上値が重い展開となりそうだ。注目されたパウエルFRB議長の議会証言では、貿易摩擦の影響や世界景気減速への懸念から緩和的な政策の必要性が表明された。今月末のFOMCでの利下げが確実視されるなか、これを織り込む流れが米国市場では継続され、東京市場の下支え要因として働いてくることが予想される。ETFの決算に伴う分配金捻出のための売り圧力がピークを通過したことで、需給的な悪材料は後退。一方で円安以外に上値を買い上がる材料に乏しいことも事実だ。むしろ、12日の米国市場でNYダウは7月の利下げ観測を受けて連日の史上最高値更新となったものの、外為市場でドル売りから1ドル=107円台へ円高に振れていることは警戒材料である。また、今後本格化してくる企業決算発表が上値を抑える可能性もある。12日の東京市場では、事前の想定線ながら堅調な決算を発表したファーストリテイリングが4日続伸し、6月の年初来高値を更新した。対照的に、通期予想は据え置いたものの、第1四半期(3−5月)営業利益が前年同期比58%減となった安川電機<6506>が一段安となり、設備投資・中国関連の銘柄群に警戒感が台頭している。国内の決算発表は24日の日本電産<6594>、信越化学<4063>、アドバンテスト<6857>、キヤノン<7751>を皮切りに翌週から本格化する。来週は、これらの発表を控えた模様眺めムードが強まる可能性がある。 一方、先行して米国では決算発表が本格化し、16日にJPモルガン、ゴールドマン・サックス、17日にネットフリックス、アルコア、18日にマイクロソフトと金融、情報通信、金属大手の決算発表が始まる。なお、翌週は23日にテキサス・インストゥルメンツ、24日にボーイング、キャタピラー、ドイツ銀行、25日にアマゾン、アルファベット、インテルと半導体、ハイテク、中国関連の決算発表が控えている。このほか、フランス議会上院が11日、米グーグルなどIT大手を対象にしたデジタル課税法案を可決し、米国トランプ政権が反発している。新たな貿易摩擦に発展していくとの懸念が生じると、ネガティブ材料になる可能性を秘めている。21日の参院選投開票については、現状では中立要因として見られている。なお、16日からは株式等の決済期間短縮化(T+2化)が実施される。16日の取引は18日が受渡日となる。 主な国内経済関連スケジュールとしては、15日は海の日で休場、16日は株式等の受渡日が1営業日早まり現行の3営業日後の決済が2営業日後に、17日に6月訪日外客数、18日に6月貿易統計、6月首都圏新規マンション発売、19日に6月消費者物価、5月全産業活動指数がそれぞれ予定されている。このほかのトピックスとしては、15日に中国4-6月期国内総生産(GDP)、17日にベージュブック、主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議、18日に経団連夏季フォーラム(19日まで、軽井沢町)、21日に参議院選挙投開票が予定されている。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は弱含みか。今月末の連邦公開市場委員会(FOMC)における0.50ポイントの利下げ観測は消え去っていないことから、ドルの上値はやや重くなりそうだ。中東情勢の不安定化で地政学リスクの増大が懸念されていることもドル売り(円買い)材料となる。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は10-12日の議会証言で、6月18-19日のFOMC以降は世界的に製造業などの景況感が悪化と指摘。また、賃金の鈍化がインフレの上昇ペースを弱めるとの見方を示した。 先に発表された6月雇用統計はまずまず良好だったことから、7月30-31日のFOMCでの政策金利の引き下げ幅は0.25ポイント(25bp)にとどまるとみられていたが、パウエル議長のハト派的な見解で0.50ポイント(50bp)の利下げの思惑が再浮上した。来週発表される6月小売売上高などの重要経済指標が大幅に悪化した場合、0.50ポイントの利下げを想定してドル売りが強まる可能性がある。中東情勢の不安定化で地政学的リスクが急速に高まる可能性があることも、ドルを下押しする可能性がある。 ■来週の注目スケジュール 7月15日(月):株式市場は祝日のため休場(海の日)、中GDP(4-6月)、ニューヨーク連銀製造業景気指数など 7月16日(火):トルコ失業率、英失業率、米小売売上高など 7月17日(水):ユーロ圏CPI、米住宅着工件数など 7月18日(木):日・貿易収支、豪失業率、米景気先行指数など 7月19日(金):日・消費者物価コア指数、ミシガン大学消費者信頼感指数速報など 7月21日(日):参院選投開票 《SK》
関連銘柄 5件
4063 東証プライム
5,649
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時価総額 11,307,558百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。1926年設立。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英などで世界トップシェア。海外売上比率が高い。先端露光材料の新拠点建設推進。機能材料事業は高機能性製品の販売に注力。 記:2024/10/28
6506 東証プライム
4,157
11/22 15:30
-70(%)
時価総額 1,108,630百万円
ACサーボモータ等のモーションコントロール、産業用ロボットが柱。1915年創業。鉄鋼用大型プラント設備、環境・エネルギー機器なども手掛ける。欧州地域のロボット生産体制を強化。販売力の強化にも取り組む。 記:2024/10/25
6594 東証プライム
2,858
11/22 15:30
-50(%)
時価総額 3,408,362百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
6857 東証プライム
9,447
11/22 15:30
+62(%)
時価総額 7,237,734百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
7751 東証プライム
5,054
11/22 15:30
+61(%)
時価総額 6,740,838百万円
精密機器大手。1937年設立。オフィス複合機やレンズ交換式カメラ、FPD露光装置などで世界トップシェア。バランスの取れた事業構造が強み。海外売上比率は7割超。商業印刷、産業印刷分野はラインアップ強化図る。 記:2024/10/21