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前場に注目すべき3つのポイント~米株上昇も期待ほど伸びず利食い先行に

2019/7/2 8:41 FISCO
*08:41JST 前場に注目すべき3つのポイント~米株上昇も期待ほど伸びず利食い先行に 2日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:米株上昇も期待ほど伸びず利食い先行に ■前場の注目材料:ダイセキ、1Q営業利益18%増27.67億円、コンセンサス上回る ■7&iHD、バーコード決済「セブンペイ」開始 ■米株上昇も期待ほど伸びず利食い先行に 2日の日本株市場は、前日の大幅上昇に対する利食い先行の展開になりそうだ。1日の米国市場では、米中首脳会談で通商協議再開に合意し、トランプ政権が中国からの輸入品への追加関税措置を見送ったことから貿易摩擦を巡る懸念が後退し、買いが先行。半導体関連銘柄などの上昇が目立ち、S&P500種指数は最高値を更新した。 ただし、NYダウは117ドル高と前日のグローベックスのNYダウ先物で300ドル近くの上昇は織り込まれていたこともあり、いったん利食いが出やすいところであろう。シカゴ日経225先物清算値は大阪比90円安の21680円。円相場は1ドル108円40銭台で推移している。 昨日の日経平均は450円を超える上昇をみせていたこともあり、利食い先行は想定内といったところであろう。ただし、海外市場の動向を受けたもう一段の上昇を見せられないことで、現在の地合いの弱さを表す格好である。出来高は12億株、売買代金は辛うじて2兆円を超えた状況であり、米中協議を受けた新規資金流入というよりも、短期筋のショートカバーによる需給要因によるところが大きそうである。 日経平均は5月の大型連休後にマドを空けての下落となったが、要因としては、トランプ政権が中国からの輸入品2000億ドル相当への関税引き上げを5月10日から実施すると表明し、米中関係の悪化への警戒によるものだった。今回の米中貿易協議の再開を受けて、この下落部分を埋める格好となっている。シカゴ先物は一時21800円に乗せていることもあり、一先ず達成感も意識されやすいところである。 また、イランのジャバド・ザリフ外相は、低濃縮ウランの貯蔵量が2015年の核合意で定められた上限を突破したことを明らかにしたと米紙WSJが報じている。イランが初めて意図的に合意に違反したことで、合意の崩壊につながる可能性があると伝えている。トランプ大統領の北朝鮮訪問によるパフォーマンスで地政学リスクが和らいだが、改めて警戒されやすいところでもある。 テクニカル面では5月の大型連休後に空けたマド下限である21639円処での底固めに期待したいところである。この水準での底堅さが意識されてくるようだと、完全なマド埋めを意識したトレンド形成も期待されてくるだろう。 ■ダイセキ、1Q営業利益18%増27.67億円、コンセンサス上回る ダイセキ<9793>が1日発表した第1四半期決算は、売上高が前年同期比9.3%増の135.57億円、営業利益が同18.0%増の27.67億円だった。コンセンサス(25.75億円程度)を上回っている。主力の廃液処理が伸びたほか、子会社のダイセキ環境ソリューションでは廃石こうボードのリサイクル事業が大幅に伸びた。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(21729.97、+454.05) ・NYダウは上昇(26717.43、+117.47) ・ナスダック総合指数は上昇(8091.16、+84.92) ・1ドル108円40-50銭 ・SOX指数は上昇(1497.55、+38.59) ・VIX指数は低下(14.06、-1.02) ・米原油先物は上昇(59.09、+0.62) ・日銀のETF購入 ・日銀追加金融緩和への期待 ・米早期利下げ観測 ・株安局面での自社株買い ・7&iHD<3382>バーコード決済「セブンペイ」開始 ・トヨタ<7203>月利用定額サービス、31都府県に対象拡大 ・ヤマハ発<7272>台湾に電動スクーター、現地企業と開発 ・TDK<6762>業界最小超音波センサーを量産 ・住友化<4005>仏イゾルグと提携、指紋・CMOS向け開発 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50 6月マネタリーベース(5月:前年比+3.6%) <海外> ・特になし 《SF》
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二輪車を主力とするランドモビリティ事業が柱。船外機が主力のマリン事業、ロボティクス事業等も。1955年に日本楽器製造(現ヤマハ)から分離独立。海外売上比率が高い。二輪車はインド、ブラジルで強い需要続く。 記:2024/07/04
9793 東証プライム
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時価総額 197,370百万円
産業廃棄物処理大手。廃油や廃酸、廃アルカリなど液状廃棄物処理に実績。子会社に土壌汚染対策のダイセキ環境ソリューション。27.2期売上高745億円目標。土壌汚染処理関連事業は高付加価値案件の受注拡大図る。 記:2024/10/24