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後場に注目すべき3つのポイント~米半導体株高などを支えに戻り続くが

2019/6/11 12:41 FISCO
*12:41JST 後場に注目すべき3つのポイント~米半導体株高などを支えに戻り続くが 11日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は3日続伸、米半導体株高などを支えに戻り続くが ・ドル・円は小じっかり、日本株の反転で円売り ・値上がり寄与トップは、東京エレクトロン<8035>、同2位はソフトバンクグループ<9984> ■日経平均は3日続伸、米半導体株高などを支えに戻り続くが 日経平均は3日続伸。73.67円高の21208.09円(出来高概算4億7000万株)で前場の取引を終えている。 週明け10日の米株式市場でNYダウは78ドル高と6日続伸し、およそ1カ月ぶりに26000ドル台を回復した。トランプ政権がメキシコからの輸入品に対する関税引き上げの見送りを発表し、アジア・欧州株が全面高となった流れを引き継いだ。ただ、東京市場では前日に関税引き上げの見送りを織り込んでおり、日経平均も節目の21000円台を回復していただけに、本日は戻り待ちの売りが先行して34円安からスタート。寄り付き後は円相場の下落とともに買い戻しが入り、プラスに切り返すとこの日の高値で前場を折り返した。東証1部の値上がり銘柄は全体の6割ほど、対して値下がり銘柄は3割強となっている。 個別では、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>、日立<6501>などがしっかり。米半導体株高の流れを引き継いで東エレク<8035>などが買われ、村田製<6981>などの電子部品株や安川電<6506>などの設備投資関連株も上げが目立つ。決算発表のピジョン<7956>は朝安後に切り返し4%高。業績は一過性要因で市場予想を下回ったものの、中国事業の正常化が確認された点などがポジティブ視されたようだ。5月の月次売上高が好調だったMRO<3064>は5%超高。また、富士興産<5009>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>などは軟調。このところ活況だった日本通信<9424>は過熱警戒感もあって反落している。また、新たな施工不良が判明したレオパレス21<8848>などが東証1部下落率上位に顔を出した。セクターでは、証券、鉱業、銀行業などが上昇率上位。反面、陸運業、倉庫・運輸関連業、精密機器などが下落率上位だった。 日経平均は前日、米メキシコの摩擦懸念が後退したことにより250円近く上昇し、節目の21000円台を回復。一方でNYダウは6日続伸ながら連騰の影響で伸び悩んだ印象もあり、本日の東京市場では戻り待ちの売りが先行する格好となった。ただ、米国でもフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は2%超上昇しており、これにつれて東エレクなどが買われ日経平均を押し上げた。日経平均の日足チャートを見ると、前日の上昇で25日移動平均線を上抜けており、短期的には追随の買いが入りやすいところだろう。主要国で金融緩和への期待が高まっていることも、ハイテク株を中心とした株高の背景にある。 ただ、日経平均が21000円台半ばに差し掛かると、過去の累積売買代金が多い価格帯だけに戻りは鈍くなるとみられている。日経平均の予想PERは前日時点でなお12倍を下回っており、割安とみることもできるだろうが、世界的に経済の減速を示す指標が相次いでいることなどを考慮するとバリュエーションが本格的に上向くことも期待しづらい。また、株式市場では消費増税見送りと衆参ダブル選実施への期待が根強くあったが、各種メディアでダブル選見送り、増税実施観測が伝わっている。目先戻りが続くとしても、21000円半ばから後半がひとまずメドとして意識されるか。 ■ドル・円は小じっかり、日本株の反転で円売り 11日午前の東京市場でドル・円は小じっかり。日本株の反転や中国株高を受け円売り基調が強まり、ドルは108円60銭付近に値を上げた。 ドル・円は、日経平均株価が安寄り後に前日終値を上回る水準に浮揚し円売りに振れると、ドルは108円前半から108円半ばに値を上げた。また、上海総合指数など中国株高も円売りを支援する要因となった。 ランチタイムの日経平均先物は堅調地合いを維持しており、目先の日本株高継続が見込まれ円売りに振れやすい。また、欧米株式先物もプラス圏を維持しており、目先もドル高・円安基調は続くだろう。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は108円35銭から108円62銭、ユーロ・円は122円63銭から122円90銭、ユーロ・円は1.1309ドルから1.1319ドルで推移した。 ■後場のチェック銘柄 ・霞ヶ関キャピタル<3498>やリボミック<4591>など、5銘柄がストップ高 ※一時ストップ高・安(気配値)を含みます ・値上がり寄与トップは、東京エレクトロン<8035>、同2位はソフトバンクグループ<9984> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・5月マネーストックM3:前年比+2.3%(予想:+2.2%、4月:+2.2%) <国内> 特になし <海外> 特になし 《HH》
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3064 東証プライム
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時価総額 1,322,564百万円
工業用間接資材のネット通販最大手。工具、部品、消耗品、事務用品等を扱う。取扱商品は2200万点超。登録会員数は960万口座超。圧倒的な品揃えが強み。顧客は中小企業が中心。テレビCMなどで認知度向上図る。 記:2024/10/11
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4591 東証グロース
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5009 東証スタンダード
1,434
11/22 15:30
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6501 東証プライム
3,821
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時価総額 17,716,330百万円
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6506 東証プライム
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11/22 15:30
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時価総額 1,108,630百万円
ACサーボモータ等のモーションコントロール、産業用ロボットが柱。1915年創業。鉄鋼用大型プラント設備、環境・エネルギー機器なども手掛ける。欧州地域のロボット生産体制を強化。販売力の強化にも取り組む。 記:2024/10/25
6758 東証プライム
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6861 東証プライム
65,660
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時価総額 15,969,037百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
6981 東証プライム
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時価総額 5,099,951百万円
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7203 東証プライム
2,664.5
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7956 東証プライム
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7974 東証プライム
8,166
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時価総額 10,605,103百万円
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8035 東証プライム
22,250
11/22 15:30
+470(%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8848 東証プライム
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単身者向けアパートの開発・賃貸等を行う賃貸事業が主力。管理戸数は55万戸超。介護施設「あずみ苑」の運営等を行うシルバー事業も展開。物件メンテナンスなどに積極投資。入居率、稼働家賃単価の向上を図る。 記:2024/07/07
9424 東証プライム
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時価総額 23,229百万円
MVNO事業者。2001年に世界で初めてデータ通信MVNO事業を開始。SIM事業、FPoS事業、ローカル4G/5G事業を手掛ける。日本通信SIMの契約回線数は順調増。FPoSの評価定着、事例拡大図る。 記:2024/07/05
9983 東証プライム
49,020
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+550(%)
時価総額 15,599,193百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25
9984 東証プライム
8,586
11/22 15:30
+36(%)
時価総額 12,621,377百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17