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後場に注目すべき3つのポイント~米半導体株高などを支えに戻り続くが

2019/6/11 12:41 FISCO
*12:41JST 後場に注目すべき3つのポイント~米半導体株高などを支えに戻り続くが 11日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は3日続伸、米半導体株高などを支えに戻り続くが ・ドル・円は小じっかり、日本株の反転で円売り ・値上がり寄与トップは、東京エレクトロン<8035>、同2位はソフトバンクグループ<9984> ■日経平均は3日続伸、米半導体株高などを支えに戻り続くが 日経平均は3日続伸。73.67円高の21208.09円(出来高概算4億7000万株)で前場の取引を終えている。 週明け10日の米株式市場でNYダウは78ドル高と6日続伸し、およそ1カ月ぶりに26000ドル台を回復した。トランプ政権がメキシコからの輸入品に対する関税引き上げの見送りを発表し、アジア・欧州株が全面高となった流れを引き継いだ。ただ、東京市場では前日に関税引き上げの見送りを織り込んでおり、日経平均も節目の21000円台を回復していただけに、本日は戻り待ちの売りが先行して34円安からスタート。寄り付き後は円相場の下落とともに買い戻しが入り、プラスに切り返すとこの日の高値で前場を折り返した。東証1部の値上がり銘柄は全体の6割ほど、対して値下がり銘柄は3割強となっている。 個別では、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>、日立<6501>などがしっかり。米半導体株高の流れを引き継いで東エレク<8035>などが買われ、村田製<6981>などの電子部品株や安川電<6506>などの設備投資関連株も上げが目立つ。決算発表のピジョン<7956>は朝安後に切り返し4%高。業績は一過性要因で市場予想を下回ったものの、中国事業の正常化が確認された点などがポジティブ視されたようだ。5月の月次売上高が好調だったMRO<3064>は5%超高。また、富士興産<5009>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>などは軟調。このところ活況だった日本通信<9424>は過熱警戒感もあって反落している。また、新たな施工不良が判明したレオパレス21<8848>などが東証1部下落率上位に顔を出した。セクターでは、証券、鉱業、銀行業などが上昇率上位。反面、陸運業、倉庫・運輸関連業、精密機器などが下落率上位だった。 日経平均は前日、米メキシコの摩擦懸念が後退したことにより250円近く上昇し、節目の21000円台を回復。一方でNYダウは6日続伸ながら連騰の影響で伸び悩んだ印象もあり、本日の東京市場では戻り待ちの売りが先行する格好となった。ただ、米国でもフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は2%超上昇しており、これにつれて東エレクなどが買われ日経平均を押し上げた。日経平均の日足チャートを見ると、前日の上昇で25日移動平均線を上抜けており、短期的には追随の買いが入りやすいところだろう。主要国で金融緩和への期待が高まっていることも、ハイテク株を中心とした株高の背景にある。 ただ、日経平均が21000円台半ばに差し掛かると、過去の累積売買代金が多い価格帯だけに戻りは鈍くなるとみられている。日経平均の予想PERは前日時点でなお12倍を下回っており、割安とみることもできるだろうが、世界的に経済の減速を示す指標が相次いでいることなどを考慮するとバリュエーションが本格的に上向くことも期待しづらい。また、株式市場では消費増税見送りと衆参ダブル選実施への期待が根強くあったが、各種メディアでダブル選見送り、増税実施観測が伝わっている。目先戻りが続くとしても、21000円半ばから後半がひとまずメドとして意識されるか。 ■ドル・円は小じっかり、日本株の反転で円売り 11日午前の東京市場でドル・円は小じっかり。日本株の反転や中国株高を受け円売り基調が強まり、ドルは108円60銭付近に値を上げた。 ドル・円は、日経平均株価が安寄り後に前日終値を上回る水準に浮揚し円売りに振れると、ドルは108円前半から108円半ばに値を上げた。また、上海総合指数など中国株高も円売りを支援する要因となった。 ランチタイムの日経平均先物は堅調地合いを維持しており、目先の日本株高継続が見込まれ円売りに振れやすい。また、欧米株式先物もプラス圏を維持しており、目先もドル高・円安基調は続くだろう。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は108円35銭から108円62銭、ユーロ・円は122円63銭から122円90銭、ユーロ・円は1.1309ドルから1.1319ドルで推移した。 ■後場のチェック銘柄 ・霞ヶ関キャピタル<3498>やリボミック<4591>など、5銘柄がストップ高 ※一時ストップ高・安(気配値)を含みます ・値上がり寄与トップは、東京エレクトロン<8035>、同2位はソフトバンクグループ<9984> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・5月マネーストックM3:前年比+2.3%(予想:+2.2%、4月:+2.2%) <国内> 特になし <海外> 特になし 《HH》
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間接資材のインターネット通販最大手。工場・工事用、自動車整備用等の間接資材を販売。取扱商品は約2200万点。登録会員数は910万6521口座。購買管理システム事業は高成長。23.12期通期は2桁増収増益。 記:2024/04/15
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5009 東証スタンダード
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6501 東証プライム
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時価総額 11,154,448百万円
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8035 東証プライム
34,800
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時価総額 16,412,828百万円
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8848 東証プライム
521
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単身者向けアパートの開発・賃貸が主力。介護施設「あずみ苑」やレオパレスホテルズ、入居者向けブロードバンド等も。賃貸事業は堅調。家賃単価や入居率の上昇等が寄与。特別利益を計上。24.3期3Qは大幅増益。 記:2024/02/24
9424 東証プライム
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時価総額 31,187百万円
国内初のMVNO会社。モバイル通信サービス、SI会社や金融機関等向けモバイルソリューションを展開。日本通信SIMは個人、法人ともに契約回線数が伸びる。特別利益を計上。24.3期3Qは大幅最終増益。 記:2024/02/23
9983 東証プライム
40,480
6/27 14:04
-820(%)
時価総額 12,881,586百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業を成長の柱として位置付け。LifeWearの浸透や出店加速で北米、欧州は顧客層が拡大。 記:2024/05/10
9984 東証プライム
10,105
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