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*07:43JST NYの視点：全銀協加藤会長：マイナス金利解除でも貸出金利上昇による影響は限定的 報道によると、全国銀行協会の加藤会長（みずほ銀行頭取）は1月18日の会見で、「物価安定目標達成に向けて、賃金・物価の好循環の実現を見極める段階」であると指摘し、日本銀行側でこれが見通せるとの判断に至った場合、マイナス金利解除など金融政策の変更が検討されるとの見方を伝えた。加藤氏は政策変更が行われた際の企業への影響についても言及し、「マイナス金利解除による実質的な金利上昇幅は、米国に比べると小さく、貸出金利上昇による影響は限定的となる」との見方を示した。 市場参加者の間からは「日米金利差縮小の思惑は後退し、為替相場は年初より円安に振れているが、日銀によるマイナス金利政策が今年度内に解除された場合、リスク選好的な円売りは大幅に縮小する」との声が聞かれている。この点について加藤氏は「（円安是正によって）原材料の輸入価格が低下して採算改善のプラス面もあると考えている」と指摘している。ただ、能登半島地震の影響は、状況を注視する必要があると話した。 世界経済について加藤氏は、2024年は緩やかな成長が続くと想定しているようだ。欧米経済は金融引き締めの影響が残されるため、2024年前半は減速するが、想定される利下げの効果で年後半から持ち直すと予想している。一方、中国経済については「不動産業界の低迷長期化、消費マインドの落ち込みから成長鈍化の可能性があるが、財務の下支えがあり大きな落ち込みは避けられる」と予想している。 《CS》