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*07:36JST NYの視点：【今週の注目イベント】米政府機関閉鎖の行方、雇用統計、パウエルFRB議長、日銀短観、中国PMI 米国では政府機関閉鎖の行方に注目が集まる。9月30日に議会連邦予算案の期日を迎えるが、それまでに議会の合意がなければ政府機関が閉鎖される。今週は豪州準備銀が金融政策決定会合を予定しているほか、日銀が短観を発表、回復が低迷している中国の製造業、非製造業PMIが発表予定で注目材料となる。また、欧州ではユーロ圏PMIや小売り売上高などで景気の冷え込みが示された場合は、欧州中央銀行（ECB）の追加利上げ観測が後退しユーロ売り圧力となる可能性がある。 米国では次回11月連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策決定に重要な材料となる雇用統計やISM製造業・非製造業景況指数の発表が予定されており結果に注目。しかし、もし、議会の予算交渉がうまくいかず政府機関閉鎖に強いられた場合は、民間が発表するISMやADP雇用統計を除き、雇用統計やJOLT求人、新規失業保険申請件数などの発表が延期される可能性がある。金融政策にも影響を与える。格付け会社による格下げにもつながると見られ、リスクオフ、ドル安要因になると見られる。例え、直前に合意され、閉鎖が免れたとしても、経済指標発表などに影響する可能性も指摘されており、次回金融政策への影響も懸念される。なお、パウエルFRB議長はハーカー米フィラデルフィア連銀総裁と討論会参加が予定されており、発言に注目される。 9月雇用統計では失業率が3.7％に低下、非農業部門の雇用者数は17万人増と、前回の18.7万人増から伸びが鈍化する見通しとなっている。雇用者数は減速傾向にあるものの失業率は依然歴史的にも低い水準を維持する見通しで、予想通りの結果は年内あと1回の追加利上げを正当化すると見られる。 原油価格も100ドルを目指す勢いで再び上昇しており、米連邦準備制度理事会（FRB）が想定以上に高い水準にまで金利を引き上げ、長期にわたり維持する必要性を強いられる可能性もある。銀行のJPモルガン最高経営責任者（CEO）のダイモン氏は顧客に政策金利が7％まで上昇する可能性にも備えるよう警告したと報じられており中期的なドル高の流れが継続する可能性は強い。 また、今後の景気を左右しかねない自動車労働組合（UAW）のストの行方にも注目が集まる。 ■今週の主な注目イベント ●米国 2日：9月製造業PMI、8月建設支出、9月ISM製造業景況指数、パウエルFRB議長、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁がNY、ペンシルバニア州の中小企業経営者、従業員などと討論、メスター米クリーブランド連銀総裁が経済見通しに関し講演、ウィリアムズNY連銀総裁が司会 3日：8月JOLT求人、ボスティック米アトランタ連銀総裁が経済見通しに関する討論会に参加 4日：9月ADP雇用統計、9月サービス業PMI、8月製造業受注、8月耐久財受注、9月ISM非製造業景況指数、グルーズビー米シカゴ連銀総裁講演、ボウマンFRB理事が講演 5日：8月貿易収支、週次失業保険申請件数、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁講演、メスター米クリーブランド連銀総裁講演 6日：9月雇用統計 ●中国 1日：財新製造業PMI、サービスPMI ●欧州 2日：ユーロ圏製造業PMI、失業率、仏独製造業PMI 3日：シムカス・リトアニア連銀総裁、レーンECBチーフエコノミストが講演 4日-5日：ユーロ圏サービスPMI、小売売上、PPI、ECB金融政策カンファレンス、ラガルド総裁、デキンドス副総裁が参加、 5日：デキンドスECB副総裁が基調演説 ●英 2日：製造業PMI、英中銀のマンMPC委が講演 5日：英中銀、ブロードベント副総裁が講演 ●日本 2日：短観、9月金融政策の議事要旨公表 ●豪州 2日：豪準備銀、金融政策決定 《CS》