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*07:40JST NYの視点：米NY連銀消費者調査、賃金の伸び率予想が大幅低下、雇用関連指標は依然強い中 NY連銀が1300世帯を対象に実施した1月の世論調査結果によると、1年の期待インフレ率は4.95％と、2021年7月来で最低となった。3年期待インフレ率は2.71％と、12月2.99％から一段と低下し、2020年10月来で最低。一方、消費者は食品や衣料費などの上昇を予想しており、インフレ期待を押し上げている。また、賃貸も高止まり。 しかし、連邦準備制度理事会（FRB）が特に注視している賃金の伸びにおいて、1年先の中間の賃金の伸びは1.3％ポイント低下の3.3％と、ひと月の伸び鈍化率は統計開始以降で最大と、指摘された。 ■米1月NY連銀消費者調査 1年期待インフレ率：4.95％（12月4.99％） 3年期待インフレ率：2.71％（12月2.99％） 住宅価格：＋1.11％（12月＋1.28％） 食品：9.02％（12月7.62％） 医療費：9.73％（9.66％） 賃貸：9.62％（9.62％） 賃金の伸びを予想：2.98％（2.96％） 1年後の賃金の伸び率予想：＋3.34％（12月＋4.58％） 1年後の消費の伸び率予想：＋5.73％（＋5.87％） 消費者が今後の賃金の鈍化を予想する一方で、1月雇用統計を始めとし、週次の失業保険申請件数やJOLT求人件数によると、労働市場は依然非常に力強い。このため短期金融市場ではFRBのピーク金利が6％近くまで引き上げられるとの見方を強めている。まちまちの結果で、インフレや金利軌道を巡る不透明性は依然強く、ドルも引き続き乱高下が予想される。 《CS》