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FISCO BTC Index
11/23 5:49:29
15,306,412
NTTデータを対象とするプット型eワラントが前日比5倍の大幅上昇（10日10:18時点のeワラント取引動向）
2022/5/10 15:41
FISCO
*15:41JST NTTデータを対象とするプット型eワラントが前日比5倍の大幅上昇（10日10:18時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つInpex<1605>コール244回 6月 1,550円を逆張り、住友金属鉱山<5713>コール297回 6月 6,000円を逆張り、ソニーグループ<6758>コール423回 6月 14,500円を逆張りで買う動きなどが見られる。
手仕舞い売りとしてはイーサリアム2022年5月 プラス5倍トラッカー3回 5月 2,450米ドル、ビットコイン2022年5月 マイナス3倍トラッカー3回 5月 65,000米ドル、ビットコイン2022年5月 プラス5倍トラッカー3回 5月 38,500米ドル、太陽誘電<6976>コール42回 6月 5,300円などが見られる。
上昇率上位はエヌ・ティ・ティ・データ<9613>プット94回 5月 2,150円（前日比5倍）、丸紅<8002>プット117回 5月 1,250円（前日比2.3倍）、伊藤忠商事<8001>プット126回 5月 3,800円（前日比2.3倍）、住友金属鉱山プット259回 5月 5,400円（前日比2.2倍）、三菱商事<8058>プット201回 5月 4,050円（前日比2.1倍）などとなっている。
（カイカ証券）
《FA》
関連銘柄 8件
1605
東証プライム
2,005
時価総額 2,524,568百万円
11/22 15:30
+25(%)
+25(%)
国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記：2024/07/29
5713
東証プライム
3,823
時価総額 1,111,782百万円
11/22 15:30
-41(%)
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総合非鉄素材メーカー。1590年創業。住友グループの源流。資源開発、銅など非鉄金属の製錬、機能性材料の製造・販売等を行う。材料事業では車載用電池材料の需要が底堅い。資源部門では菱刈鉱山が順調な操業継続。 記：2024/07/02
6758
東証プライム
2,948
時価総額 18,404,653百万円
11/22 15:30
-3.5(%)
-3.5(%)
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング＆センシング・ソリューションの増収見込む。 記：2024/06/29
6976
東証プライム
2,149
時価総額 279,838百万円
11/22 15:30
-60.5(%)
-60.5(%)
電子部品メーカー。積層セラミックコンデンサ等のコンデンサが主力。インダクタや通信用デバイス、アルミニウム電解コンデンサ等も。自動車、情報インフラ・産業機器が注力市場。インダクタや複合デバイスは売上順調。 記：2024/06/11
8001
東証プライム
7,581
時価総額 12,015,051百万円
11/22 15:30
-4(%)
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1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50％目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記：2024/08/30
8002
東証プライム
2,395.5
時価総額 4,015,766百万円
11/22 15:30
+6.5(%)
+6.5(%)
大手総合商社。芙蓉グループ。生活産業、食料・アグリ、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・金融分野などで事業展開。みずほリースと資本業務提携。総還元性向は30％～35％程度が目安。 記：2024/08/30
8058
東証プライム
2,646.5
時価総額 11,059,771百万円
11/22 15:30
+0.5(%)
+0.5(%)
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40％程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記：2024/07/07
9613
東証プライム
2,884.5
時価総額 4,045,511百万円
11/22 15:30
+77(%)
+77(%)
国内最大の専業システムインテグレーター。NTT傘下。世界50カ国以上でITサービスを提供。金融分野、公共・社会基盤分野向けに強み。海外売上比率は6割超。製造業領域を強化。データセンター事業は積極投資継続。 記：2024/08/10
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