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*07:33JST NYの視点：今週の注目：FOMC、パウエルFRB議長会見、OPEC＋会合、米5月PPI、CPI シカゴの投機家、投資家の先週のポジションで円の買い持ちは前々週から減少した。 世界中で経済活動の再開が一段と拡大されることで世界経済の景気底入れ期待がさらに強まり投資家心理が改善する。今週はOECDが見通しを発表。また、石油輸出国機構（OPEC）プラス会合での協調減産の行方に注目。減産が延長されればさらなる原油高に繋がり、金融市場にとり好感材料になる。 各国でプロスポーツも一部再開されるほか、貢献度が高いニューヨーク市も6月8日から第1段階の活動を再開することは米国経済の回復を助ける。米国の5月雇用統計のポジティブサプライズは、経済が4月で底入れした証拠となる。雇用の予想以上のペースの回復は消費を助け、市場がすでに織り込んでいる4−6月期国内総生産（GDP）でのマイナス40％成長予想が上方修正されることにもつながる。ムーディーズのアナリスト、ザンディ氏が指摘していたように、新型ウイルスパンデミック抑制の経済封鎖に端を発した急激で大恐慌以来最も深刻なリセッションが歴史的にも最短期間で終了する可能性も出てきた。 今週は4月JOLT求人でさらに労働市場のスラックを確認するほか、5月消費者物価指数（CPI）や5月生産者物価指数（PPI）の発表が予定されている。また、6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値で消費動向を探る。小幅な改善が予想されているが、雇用の回復で万が一、予想を上回る結果となると、V字型回復への期待をさらに強め、ドル買いに繋がる。 注目は、米連邦準備制度理事会（FRB）が9日、10日に予定している連邦公開市場委員会（FOMC）。パウエルFRB議長は繰り返し、追加緩和が必要となる可能性に言及しているが、すでに導入している大規模緩和の経済への効果を確認するため、当分は金融政策を据え置く見込み。FRBはインフレが当面抑制されると見ているが、声明では景気判断や見通しに焦点が集まる。パウエル議長の会見では、今後予想される追加措置としてイールドカーブコントロールなど、具体策に関する言及に注目される。 ■今週の主な注目イベント ●米国 9日：4月JOLT求人 10日：FOMC、パウエルFRB議長会見、5月消費者物価指数 11日：5月生産者物価指数 12日：6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値 ●中国 10日：5月CPI、PPI ●欧州 8日：ラガルドECB総裁は欧州議会で証言 9日：欧州中央銀行（ECB）専務理事兼首席エコノミストのフィリップ・レーン氏がユーロ圏の金融政策に関して講演、ユーロ圏1−3月期GDP確定 11日：ユーロ圏財務相、EU救済策を協議 ●英国 12日：4月GDP ●OECD 10日：経済見通しを発表 ●地政学的リスク ベネズエラ 北朝鮮： イラン ガザ紛争 シリア イエメン 香港 《CS》