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*08:51JST NYの視点：米国設備投資は引き続き低迷も消費に期待、FOMCは当面金利据え置きへ 米商務省が発表した12月耐久財受注速報値は前月比＋2.4％となった。伸びは11月−3.1％からプラスに改善し、予想+0.4％も上回り2018年4月来で最大の伸びとなった。しかし、企業の設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注速報値は前月比−0.9％と、予想外に3カ月ぶりのマイナスに落ち込み、4月来で最低となった。国防航空機の受注168.3％増を除いた非国防航空機受注は75％減となり、2009年来で最低を記録。ムニューシン米財務長官が指摘したように、ボーイングの受注減が2020年米国の国内総生産（GDP）の成長率を引き下げることを示唆している。 ボーイングの生産縮小は、1−3月期のGDP成長を0.33％ポイント近く引き下げる見込み。米中が第1段階の貿易合意が正式に成立したにもかかわらず、ボーイングの生産再開にめどが立たない限り、製造業や投資の低迷が米国経済の成長を抑制する可能性がある。 一方で、消費は依然成長にプラスに奏功する可能性。米国のコンファレンスボードが発表した1月消費者信頼感指数は131.6と、予想128.0を上回り8月来の高水準となった。12月分も126.5から128.2へ上方修正された。労働市場が強く、賃金も上昇しており、消費の強さが引き続き製造業や投資の弱さを相殺すると期待される。 米連邦準備制度理事会（FRB）は28日から29日の2日間にわたり連邦公開市場委員会（FOMC）を開催。前回12月のFOMCでは、2019年に保険として3回の利下げを実施したのち、政策の影響を見極めるため政策金利を据え置く方針を示した。今回の会合では、金利が据え置かれる見込み。大統領選挙の年にあたるため、見通しが変わらない限り、2020年を通じて政策金利の据え置きが予想されている。今後は、新型肺炎の感染状況が果たして、米国経済、成長見通しにも影響を与えるかどうかに注目が集まる。新型肺炎の感染拡大を受けて見通しが悪化、金利先物市場では追加利下げ確率は上昇した。 米国の経済専門局CNBCがFOMC前に市場関係者を対象として実施した調査で、回答者の100％が今回の会合で金利が据え置かれると見ていることがわかった。また、次の利下げは速くて11月と見ていることも明らかになった。 ●FED調査結果 ■FRBの政策金利軌道 100％：1月据え置き予想 49％：11月までに利下げ 32％：2021年3月までに利上げ ■FRBが次の行動を起こす時期 10月5 6月6 2021年1月12 ■最近の株高の理由 1FRBの緩和：66％ 2貿易戦争の停戦：63％ 3景気後退懸念の緩和：46％ ■トランプ大統領の経済政策：63％支持（2019年9月） トランプ大統領の再選確率：58％ （CNBC、調査） 《CS》