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*08:30JST NYの視点：2019年の米新築住宅販売は2007年以降で最高、住宅投資はQ4GDPにプラスに寄与へ 米商務省が発表した12月新築住宅販売件数（季節調整済み、年率）は前月比0.4％減の69.4万戸と、増加予想に反して減少し、7月来で最低となった。11月分も71.9万戸から69.7万戸へ下方修正された。3カ月連続の減少となる。 ただ、新築住宅販売件数は前月比で変動が激しくなる傾向にある。前年比では23％増。2019年を通しては10.3％増の68.1万戸と住宅市場ピークの2007年以来で最高を記録した。また、8年連続の増加となった。2019年を通し、住宅ローン金利の低下や労働市場の強さ、賃金の上昇が住宅市場を支えたことが再確認された。最も利用されている30年物固定金利の利率は平均で3.6％と、2018年の4.94％から低下。中古住宅販売の12月分は2年ぶりの高水準、住宅着工件数は13年ぶりの高水準を記録するなど、他の住宅関連指標も米国の住宅市場の強さを明らかにしている。 居住住宅投資は10−12月期の国内総生産（GDP）で0.2％プラスに寄与すると期待されている。 《CS》