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*07:36JST NYの視点：今週の注目：米中貿易摩擦、米7月PPI、中国7月貿易収支・PPI・CPI 投資家や投機家の持ち高を示す週次統計で、ネット円売り持ち高は前々週からさらに減少した。ユーロの売り持ち高は増加。 米国のトランプ大統領は、中国の対応が改善しなければ残り中国輸入品3000億ドルに対して新たに10％の関税を発動する計画を発表。中国の全輸入品に対し関税が発動されることになる。中国もこれに対して、もし、実行されれば報復措置を実施する方針を表明した。 米国による追加関税は米国よりも中国経済の成長により影響を与えると見られている。中国の経済はすでに悪化。4−6月期国内総生産（GDP）は27年ぶりの低い伸びに落ち込んだ。また、一部企業は製造拠点を中国から移行させている兆候も見られる。次回の米中貿易の閣僚級交渉は9月初旬にワシントンで開催予定。それまでに果たして中国が譲歩を見せるかどうかに注目が集まる。中国は今週、貿易収支、輸出入、PPIやCPIを発表予定でさらに同国の経済状況を探る。 米7月雇用統計で雇用は6月から鈍化したものの依然持続可能な水準での伸びとなった。また、失業率も依然50年ぶりの低水準を維持。6月JOLT求人件数でさらに労働市場のスラックを探る。また、7月生産者物価指数（PPI）で、利下げの可能性を探る。クドロー国家経済会議（NEC）委員長は関税による消費者への影響は「小さい」と指摘しているものの、貿易政策の不透明感が消費者信頼感の低下や企業が投資を控える理由となっている兆候が見られる。 関税や世界経済の悪化で需要の鈍化がすでに米国の製造業活動にも影響を与えている証拠が出ている。追加関税はさらに米国の製造業に影響を与える可能性が懸念される。第2四半期国内総生産（GDP）のエコノミスト見通しは平均で前期比年率＋1.9％。速報値は＋2.1％と予想外に2％台の成長を維持したが下方修正される見込み。米金利先物市場では9月の利下げを100％織り込み、さらなるドル売り圧力となっている。 ■今週の主な注目イベント ●米国 5日：マーキット・サービス・総合PMI確定値、 ブラード・セントルイス連銀総裁が支払いシステムに関して講演 6日：6月JOLT求人件数、ブラード・セントルイス連銀総裁が経済に関して講演 7日：エバンス・シカゴ連銀総裁がメディア向け経済に関するイベント主催 9日：7月生産者物価指数（PPI）：前月比＋0.2％（6月＋0.1％）、 コアPPI：予想前年比＋2.4％（6月＋2.3％） ●中国 5日：7月財新(Caixin)PMIサービス：予想52.0（6月52.0） 8日：7月貿易収支：予想＋442.3憶ドル（6月＋509.8億ドル）、 輸出：予想前年比ー0.2％（6月—1.3％）、 輸入：予想前年比—8.8％（6月−7.3％） 9日：7月CPI：予想前年比＋2.7％（6月＋2.7％）、7月PPI：予想0（6月0） ●ユーロ圏 5日：マーキット・サービス確定値：予想53.3・総合PMI：予想51.5 8日：ECB経済報告書を公表 ●日本 9日：日本4−6月期GDP：予想前期比年率＋0.6％（1−3月期＋2.2％） ●地政学的リスク ベネズエラ 北朝鮮： イラン ガザ紛争 イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」 シリア イエメン 《CS》