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*07:33JST NYの視点：米住宅市場が弱く4−6月期GDP成長に影響も 米連邦準備制度理事会（FRB）が来週開催する連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて利下げの幅を見極める上で、最新の経済指標の結果に焦点が集まる。金融政策を判断する上で重要な指標、小売売上高、雇用統計、生産者物価指数、消費者物価指数の6月分は軒並み予想を上回っており、25ベーシスポイントの利下げが正当化されるとの見方が大半だ。 しかし、関税や世界経済の鈍化が影響した製造業関連指数や住宅関連指標は依然弱い。7月の欧州やフランスの製造業PMIと同様に米国の7月製造業PMI速報値も50.0と、かろうじて活動の縮小は免れた。50は活動の縮小と拡大の境目。ただ、7月のサービス業PMI速報値は好調で、消費が引き続き米国経済の成長を支援している新たな証拠となった。 FOMCが今年の米国経済を支援すると見ていた米国の住宅市場は住宅ローン金利の低下にもかかわらず依然冴えない。30年物の住宅ローン金利は2018年第4四半期の4.7％から6月末には3.8％まで低下。住宅価格指数もほぼ横ばいで推移している。全住宅市場に占める割合は小さいが契約時点での統計となるため住宅市場の先行指標として注目される新築住宅販売件数の6月分は前月比＋7％の64.6万戸と5月からは増加したものの、予想の65.8万戸を下回った。また、4月分は65.8万戸と67.9万戸から、5月分は60.4万戸と62.6万戸からそれぞれ下方修正されており、4−6月期の成長を脅かした可能性がある。住宅投資は過去5四半期成長にマイナス寄与となった。 FOMC直前に発表される4−6月期国内総生産（GDP）速報値は1−3月期の3.1％成長から鈍化する見通しだが、予想をさらに下回ると利下げをさらに確実なものとする。グリーンスパン元FRB議長も24日、ブルーンバーグとのインタビューで保険的な利下げを支持する考えを示した。実際、1998年にFRBが行った保険的な利下げが奏功し金融市場は2000年に向けて大幅な上昇を見せた。 《CS》