金融向けシステム構築に強みを持つIT企業。独自の暗号資産「カイカコイン」(CICC)を発行。チューリンガムとCICCのトークノミクス設計に関するパートナーシップを締結。Web3領域の高単価案件の獲得図る。 記:2024/05/06
デジタルマーケティング会社。デジタルシフトコンサル支援やSaaSプロダクトの開発・販売、インターネット広告代理等を行う。デジタルシフト事業は損益苦戦。金融投資事業は好調。23.12期通期は営業黒字転換。 記:2024/04/16
ICTシステムの設計・構築、運用、保守等を行うICT事業が主力。IT技術者向け学習データ活用プラットフォームの提供、ライフサイエンス事業等も。システム設計・構築、コンサルティング領域への進出加速を図る。 記:2024/07/05
不動産開発、不動産投資等を行うリアルエステート事業が主力。ワンルームマンション「DeLCCS」シリーズ等を展開。セールスプロモーション事業等も。東京都心エリアの住居系不動産用地の積極的な仕入を図る。 記:2024/07/05
ICTソリューション事業を手掛けるテックファームを中核とする持株会社。自社サービス「コネクトアジア」等のクロスボーダー流通プラットフォーム事業も。ICTソリューション事業ではブランディング強化などに注力。 記:2024/08/23
SNS広告・SNS運用コンサルやSNSデータアクセス権の販売等を行うソーシャルメディアマーケティング支援事業、Web3関連事業を展開。SNS広告・SNS運用コンサルは順調。DaaS事業は新規開拓等で堅調。 記:2024/06/24
広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」などのマーケティングDX支援事業、ECサイト構築の「EC-CUBE」などのコマース支援事業を展開。マーケティングプロセス領域における新サービスなどで成長目指す。 記:2024/06/07
データーセンター運営会社。国内有数規模のデータセンターを自社所有。双日の持分法適用会社。クラウドインフラストラクチャーサービスは成長。24年1月から生成AI向けGPUクラウドサービスの提供を開始。 記:2024/06/07
スマホ向けゲームアプリの企画・開発・運用等を行うゲーム事業が主力。ライトノベルレーベル「DREノベルス」などのコンテンツ事業も展開。新規自社配信タイトル「悪魔王子と操り人形」を24年6月にリリース。 記:2024/08/29
独立系金融情報配信会社。法人向けリアルタイムサービス、スポンサー型アナリストレポート等を手掛ける情報サービス事業が主力。暗号資産・ブロックチェーン事業等も。高付加価値サービスなどで案件単価の向上図る。 記:2024/08/02
Q&A形式のコミュニティサイト「OKWAVE」を運営。従業員同士が気持ちを伝え合うサンクスカードサービスが伸長。人件費等削減で営業赤字縮減。好採算のネット広告強化。上場廃止の回避図る。継続前提に疑義注記。 記:2024/08/06
データ連携ツール「ASTERIA Warp」、モバイルアプリ作成ツール「Platio」などの提供を行う。Warpは1万社超の導入実績。Platioは受注社数が順調に拡大。サブスク売上高比率は上昇。 記:2024/07/01
スマホアプリの開発・運営支援を通じて実店舗の集客・販促を支援。デジタル地域通貨プラットフォームも。主力のオンラインマーケはアプリ開発支援システム『APPBOX』が好調。ディップに第三者割当増資。 記:2024/08/07
国内および海外でシステム関連事業を展開。システム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービス等ITサービスを提供。海外にも展開。金融向けや製薬向けに強み。国内向け堅調。海外も子会社再編進める。 記:2024/06/11
投稿監視、風評調査等のソーシャルサポートサービスが主力。ソーシャルゲームのデバッグ業務、ネット広告審査業務等も手掛ける。チェンジHD傘下。成長分野のサイバーセキュリティでは脆弱性診断、WAFを拡販。 記:2024/05/03
IoTゲートウェイやマイクロサーバー、ネットワーク製品の製造・販売等を行う。OpenBlocksブランド、EasyBlocksブランドが核。ネットワークアプライアンスを成長分野に位置付けて注力図る。 記:2024/06/29
外国為替証拠金取引大手。業界初となる5通貨ペアでのスプレッド0.0銭(売買同値)の提示を標準化。CFD取引やシステム開発業務等も。総口座数は37万口座超。配当性向50%目途。不採算事業の見直し推進。 記:2024/06/04
2,547.5
10/11 15:00
-16(%)
時価総額 282,018百万円
クラウド・ホスティング、決済関連サービス等のインターネットインフラ事業が主力。インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業等も。総還元性向50%目標。電子印鑑の契約社数は増加傾向続く。 記:2024/09/01