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*14:30JST 追加経済対策法案のすみやかな可決・成立の保証なし 　一部報道によると、バイデン米大統領は2月9日、追加の新型コロナウイルス対策法案に盛り込まれる1400ドルの現金給付の受給資格について、民主党案である年間所得が7.5万ドル以下の個人および15万ドル以下の世帯に限定することを支持すると表明した。バイデン大統領は、新型コロナ対策法案を巡り共和党指導部と連絡を取っていると述べており、共和党側の支持を求めているようだ。米国における新型コロナウイルスの新規感染者数は、減少傾向にあるものの、経済活動の全面的な再開まではある程度の時間を要するとみられている。 　ただ、追加経済対策法案のすみやかな可決・成立は保証されていないことから、リスク選好的な取引がさらに拡大するとの見方は増えていないようだ。株式市場では利益確定を狙った取引が増える可能性があり、為替についてはリスク選好的なドル買い・円売りは目先的に抑制されるとの見方が出ている。 《MK》