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*14:58JST 雇用回復ペース鈍化で追加経済対策法案の早期成立が重要課題に 　米議会下院は2月5日までに予算決議案を可決したことから、バイデン政権が計画している１兆9000億ドル規模の追加経済対策案は、共和党が反対しても民主党の賛成のみで可決される可能性がある。米労働省が5日発表した1月雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比＋4.9万人にとどまった。失業率は6.3％と、12月の6.7％から低下したが、休職中の労働者について正確に把握されていない可能性があるため、実際の失業率は6.7％以上になると推計されている。米国の雇用回復ペースは鈍化しており、追加経済対策案の成立が遅れた場合、米国株式は反落し、長期金利はやや低下する可能性がある。ドルについては、安全逃避的なドル買いが一時的に強まるとの見方があるものの、ドル高が持続するとの見方は多くないようだ。 《MK》