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*14:02JST 米追加経済対策法案成立は来年以降に 　報道によると、超党派議員グループは12月9日、提案の詳細な内容を明らかにしたが、新型コロナウイルス関連の賠償請求訴訟から企業を守る免責条項と州・地方自治体向け支援を巡って、意見の対立は解消されていない。そのため、年内の法案成立は難しくなっている。共和党のマコネル上院院内総務は、民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務が交渉を妨害していると非難しており、交渉が難航していることが明らかとなった。 　市場関係者の間からは、「追加経済対策法案の成立は来年以降になることは避けられないが、何らかの形で最終的にまとまる可能性は高い」との声が聞かれている。9日の米国株式は反落したが、大きな混乱はなかったようだ。株式・債券市場の動向には引き続き注意すべきだが、リスク回避的な取引がただちに拡大する可能性はやや低下しつつあるようだ。 《MK》