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*14:48JST 追加救済法案の年内成立は困難な状況に 　報道によると、米共和党上院のマコネル院内総務は8日、新たな新型コロナウイルス救済法案について、企業の賠償免責と州・地方自治体への支援金を盛り込まずに承認すべきとの見解を示した。この点について与野党の議員の意見は一致していない。報道によると、マコネル院内総務は、「共和党が求めている企業の賠償免責と民主党が求める州・地方自治体への支援金に関する討議を年明けに回し、合意できる措置を盛り込んだ救済策を承認すべきだ」と提案しているようだ。 　一方、民主党のペロシ下院議長は、新たな救済法案に1200ドルの現金給付が盛り込まれることを支持すると述べているが、超党派の議員が提案している9080億ドル規模の支援策には、1200ドルの現金給付は含まれていないため、超党派内での調整が必要となる。追加救済法案の年内成立は難しくなっており、株式市場の反応が注目される。 《MK》