鉄道工事が主力のゼネコン。新潟県新潟市に本社。無借金経営。JR東日本が筆頭株主。線路事業や土木事業、建築事業、不動産事業を手掛ける。中計では29.3期売上560億円目標。積極投資推進で成長領域の拡大図る。 記:2024/06/24
道路舗装工事に強みを持つ建設会社。1923年創業。第二東名浜松舗装工事IC舗装工事などで実績。木質舗装や樹脂系舗装、雨水貯留浸透施設等も手掛ける。27.3期売上高420億円以上目標。民間営業の強化図る。 記:2024/08/09
地理情報システム(GIS)を活用したシステムの開発・販売等を行う。NET119緊急通報システムが主力。官公庁が主要取引先。映像通報システム「Live119」の導入拡大進める。エクシオグループと業務提携。 記:2024/10/22
翻訳業界国内最大手。特許分野、医薬分野、工業・ローカライゼーション分野、金融・法務分野で翻訳事業を展開。派遣事業、通訳事業等も手掛ける。配当性向35%目標。翻訳事業では専門性の深化、顧客シェア拡大に注力。 記:2024/09/01
産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社。エプソンやシチズン、キヤノンMJなど有力メーカーの製品を取り扱う。オリジナル製品の開発製造も行う。ケース入りミニプリンタは更新需要で売上堅調。輸出向けも伸びる。 記:2024/09/09
新築不動産販売事業等を手掛ける「ラ・アトレ」、再生不動産販売事業等を手掛ける「ラ・アトレレジデンシャル」などを傘下に収める持株会社。配当性向30%以上目標。新築不動産販売はエリア拡大などに取り組む。 記:2024/08/02
若年女性向けファッションブランド。ANAPやCHILLE、LATINAなどのブランドを展開。店舗販売事業では在庫消化に注力。事業再生ADR手続は成立。ネットプライスなどとスポンサー最終合意書を締結。 記:2024/10/25
海外ソフトウェアの輸入販売等を行うソフトウェアディストリビューション事業が柱。自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発、販売等も。ソフトウェア開発品質向上支援ツールの取り扱い拡充などを図る。 記:2024/08/05
東映系アニメ製作会社。1956年創立。ワンピースやプリキュアなどの映像製作、キャラクター版権ビジネスが柱。商品販売事業、キャラクターショー等も。主力作品の安定収益確保を図る。海外事業にも引き続き注力。 記:2024/06/15
感光性材料事業が主力。フォトレジスト用感光材分野で世界シェアトップクラス。電子材料向け溶剤や香料材料等の製造・販売を行う化成品事業も。25.3期は2桁増収計画。生産能力の増強により、拡大する需要に対応。 記:2024/07/08
1,882
11/22 15:30
-102(%)
時価総額 181,265百万円
減速機メーカー。小型精密減速機で世界トップシェア。NASAの火星探査車などで採用実績。回転系アクチュエータ、モータなども手掛ける。先進医療用途は需要拡大。配当性向30%目処。27.3期売上900億円目標。 記:2024/07/26
映像通信機器メーカー。マルチメディアIP伝送装置やIPビデオルータ・スイッチ、運用管理システム等を手掛ける。NTTスマートコネクトと業務提携。IPメディアプラットフォーム「Xscend」の拡販進める。 記:2024/07/02
産業用電子機器メーカー。半導体製造装置関連などの受託製品が柱。組込みモジュールや画像処理モジュールなどの自社製品も手掛ける。産業用制御機器は新規顧客開拓、新製品投入図る。自社製品の新製品に経営資源投入。 記:2024/07/02
1939年創業の医療機器メーカー。ペースメーカ、人工呼吸器などの製造・販売・レンタルを行う治療装置部門が柱。消耗品、生体検査装置等も。心電計で国内シェアトップクラス。27.3期売上高1420億円目標。 記:2024/10/12
有料老人ホーム「医心館」を運営。慢性期と終末期の看護・介護ケアに特化した医療施設型ホスピスの運営に特徴。既存施設の稼働率は8割超。新規施設の立ち上がりは順調。西日本における展開地域の拡大加速を図る。 記:2024/07/28
小売電気事業者向け電力取引等を行う電力取引関連事業が主力。電力小売事業、再生可能エネルギー関連事業等も展開。事業構造と経営資源配分の見直し進める。大田原市亀久太陽光発電所は24年4月末から売電を開始。 記:2024/06/11
東京女子医大発のバイオベンチャー。細胞培養器材の販売のほか、再生医療受託事業、細胞シート再生医療事業を手掛ける。細胞培養技術に強み。細胞培養器材事業では既存代理店との協業強化で器材製品の拡販図る。 記:2024/06/24
金地金等の販売・買取を行う金地金事業が主力。不動産担保融資などを手掛けるノンバンク事業も。旧社名は第一商品。海外子会社が暗号資産「Kinka」を発行。金地金の販売戦略見直し、新サービス開発を図る。 記:2024/10/25