株～企業情報・おすすめ銘柄

<4186> 東応化 4255 +115大幅反発。UBS証券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を4200円から5000円に引き上げている。ロジック。メモリともに生産回復が今後鮮明化する中で、同社の業績モメンタムも加速が予想されるとしている。世界的な競争力を有する半導体材料で、需給悪化懸念が小さいフォトレジスト専業の同社のバリュエーションプレミアムは、拡大が正当化できるとも評価のもよう。 <9262> シルバーライフ 926 +22大幅反発。いちよし証券ではレーティング「A」。フェアバリュー1800円でカバレッジを開始している。単身世帯の増加や人手不足の外部環境下、冷凍弁当や高齢者施設向けで業績拡大が見込まれ、株価バリュエーション面でも対利益成長力で割高感は乏しいと評価しているようだ。順調なコストダウンを裏付けとした値下げなどの拡販姿勢強化により、24年7月期業績は会社計画を上回り、25年7月期は25％の営業増益を予想。 <7012> 川崎重 4818 +145大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「アンダーウェイト」から「イコールウェイト」に格上げ、目標株価も3000円から5000円に引き上げている。高稼働率が予想される船舶や活況が見込まれる半導体向けロボットの利益構成比率が上がり、増益のコンビクションが高まったと評価しているようだ。25年3月期事業利益予想は、従来の960億円から1130億円にまで引き上げへ。 <6645> オムロン 5051 -164大幅反落。ジェフリーズ証券では投資判断を「バイ」から「ホールド」に格下げ、目標株価も7000円から6000円に引き下げている。中国の回復遅れ、在庫調整の長期化を踏まえて25年3月期の業績予想を引き下げているもよう。中期的な業績回復は見込まれるものの、目先の回復は緩やかなものに止まり、業績の不透明感は継続するとみているようだ。相対的にファンダメンタルズおよび株価の回復に時間を要すると判断。 <6920> レーザーテック 37430 -3190大幅続落。前日の米国市場では半導体関連の一角に押し目買いが優勢となり、SOX指数は0.9％高と3日ぶりの反発となっている。これに伴い、国内半導体関連も総じて買いが先行して始まった。ただ、日本時間の午後2時に発表した蘭ASMLの決算が市場予想を下回る結果となったため、朝方決算期待が買われていた同社やアドバンテス、東エレクなどの半導体関連株に連想売りが波及し、大引けにかけて下げ幅を拡大させた。 <4004> レゾナック 3880 +415急伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の50億円の赤字から140億円の黒字に、24年12月期通期では、上半期の上振れ分のみを反映して280億円から470億円に引き上げ。為替水準が想定より円安基調で推移していることに加え、半導体材料やHDメディアにおける想定以上の需要回復、足元でのナフサ価格の上昇などが上振れ要因。修正幅の大きさがインパクトにつながっている。 <9268> オプティマス 810 -150ストップ安。前日に24年3月期業績予想の下方修正を発表。経常利益は従来予想の56億円から51.6億円、前期比91.0％増に引き下げ。Auto Trader Media Group、Autocare Services Ptyなど、複数のM&Aを行った結果、M&A関連費用が想定よりも増加する形になったもよう。なお、27年3月期までの経営計画を策定、数値目標として経常利益130億円などを掲げている。 <3921> ネオジャパン 1535 +212急騰。desknet's NEOクラウド版において、9月1日より新価格プランの提供開始、並びに既存プランの価格改定を行うと発表。desknet's NEOは低コストで高機能なグループウェアとして、13年の提供開始から価格を維持してきたが、エネルギー価格の高騰や円安に伴うITインフラコストの増大、人件費の増大などに対応するためとしている。1ユーザー/月400円から600円に引き上げるもよう。 <4689> ラインヤフー 339.7 -19.1大幅反落。LINE利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省は再発防止策の内容が不十分とし2度目の行政指導を行ったと伝わった。3月に行政指導が行われ、会社側では4月1日に再発防止策を提出していたが、ネイバーとのネットワークの完全分離などの対策を加速化する必要がある、ネイバーへの業務委託の縮小・終了に関して具体策が示されていないなどとされたようだ。総務省が同じ問題で2度の行政指導を行うのは異例。 <5017> 富士石油 461 -30大幅続落。出光興産では、国内発電最大手のJERAが保有する同社株すべてを買い取る契約を結び、出資比率を現在の13.04％から21.79％に引き上げて持分法適用会社化すると発表。3月に住友化から株式を取得して筆頭株主になったが、その時点で、持分法適用会社化するまで追加取得を行うと発表。さらなる株式取得は考えていないともしており、足元で原油高や再編期待で株価が上昇していたため、出尽くし感に。 《ST》