株～企業情報・おすすめ銘柄

<1928> 積水ハウス 3100 +70大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も3100円から3500円に引き上げている。米国新築戸建住宅市場の回復が想定以上に進んでおり、24年1月期会社計画達成の確度が高まったとみているほか、25年1月期以降も中計を上回る利益成長が続くと予想しているようだ。PER水準や配当利回り水準は過去比較で割安感が残り、今後の利益成長見通しも考慮するとしている。 <9107> 川崎船 5383 -72大幅反落。野村證券では目標株価を5200円から5700円に引き上げたものの、投資判断は「バイ」から「ニュートラル」に格下げした。株価は22年末から89％上昇し、上昇余地が乏しくなったとみている。また、25年3月期は経常増益を予想も、金利先高観などから米国の消費拡大を通じた運賃の回復が従来よりも弱まるとみて、従来予想比では減額したもよう。財務レバレッジを活用したコンテナ以外の利益拡大が課題と。 <7276> 小糸製 2340 -75大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に、目標株価も2500円から2000円に引き下げた。自動車部品各社の業績コンセンサスはすでに切り上がっているが、中国における日系OEMの生産弱含みが逆風となる見込みとしている。同社に関しては、中国事業の見通し引き下げに加え、ヘッドランプのLED搭載率上昇に伴う今後の単価下落を想定するとしている。 <9603> H．I．S． 1835 -142大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、5-7月期営業損益は8.3億円の赤字となり、前四半期0.8億円の黒字から再度赤字に転落。販促費や人件費の増加が背景となっており、コンセンサスをやや下回る水準であったとみられる。通期ガイダンスは引き続き非開示となっている。サプライズこそ大きくないが、通期黒字化への確度も高まらなかったことで、ネガティブな反応が先行している。 <6630> ヤーマン 1036 -44大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は16.7億円で前年同期比6.2％減となっている。据え置きの通期計画65億円、前期比6.0％増に対して減益スタートとなったことで、ネガティブ反応が先行する形のようだ。物価高に伴って高価格帯製品に対する買い控えの傾向が強まったほか、新製品に対する広告宣伝や直販部門でのリピート施策が投資先行となったことなどを減益要因としている。 <9743> 丹青社 941 +66大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は13.6億円で前年同期比2.1倍となり、9月6日に上方修正した水準での着地となった。当時据え置いた通期予想の30億円は今回も据え置き。決算数値にサプライズはないものの、5-7月期の受注高は237億円で前年同期比54.4％増と急拡大、前四半期比でも42.9％増と拡大している。受注残高も膨らんでいることで、通期業績達成確度などは一段と高まったとの見方に。 <3193> 鳥貴族HD 3525 +290大幅反発。前日に23年7月期の決算を発表、営業利益は14.2億円で前期比38.5億円の損益改善となり、従来予想の12.2億円も上振れる着地になっている。主軸である鳥貴族の売上が堅調に推移したほか、採算管理の徹底などが奏効したもよう。また、24年7月期は18.6億円で同31.3％増と連続大幅増益見通しに。収益回復のペースは想定以上として、ポジティブに受け止める動きが優勢。 <6778> アルチザ 777 -92急落。前日に23年7月期の決算を発表、営業利益は4億円で前期比72.8％減となり、従来計画の10.1億円を大幅に下回る着地になっている。モバイルネットワークソリューションの海外向け販売が想定よりも伸び悩んだほか、新規商材の開発やvRANなど5G関連の新機能に対応する研究開発費の増加なども響いたもよう。24年7月期は4.5億円で同13.6％増の見通しだが、前期の従来計画を大幅に下回る水準である。 <8077> トルク 279 +17大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は6億円で前年同期比3.2倍となり、通期予想は従来の6億円から7.7億円、前期比83.8％増に上方修正している。ねじ卸業者向けウェブ受注システム「ねじネット」の拡大や改善、スマートロッカー「ねじロッカー」の活用など、デジタル化施策の積極的な推進などによって、利益率の向上が進んだもよう。なお、スタンダード市場への選択申請も同時に発表している。 <7131> のむら産業 1779 +109大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は3.6億円で前年同期比47.9％増となり、通期予想は従来の3.2億円から4.1億円、前期比8.9％増に上方修正している。包装関連事業において外食関連の需要回復傾向がみられているほか、物流梱包事業において環境配慮型の資材などの需要が拡大しているもよう。業績上振れに伴い、年間配当金は従来計画の37円から47円に引き上げ、前期比5円の増配となる。 《ST》