株～企業情報・おすすめ銘柄

<6502> 東芝 4750 +98大幅続伸。三井住友銀行やみずほ銀行が日本産業パートナーズによる同社の買収提案に対し、総額1兆2000億円規模の融資をする方針であると伝わった。買収価格として最大2兆2000億円を想定しており、これまで同買収提案に国内企業が1兆円規模の出資をすることを決めていたなか、銀行団の融資が実施されるかが焦点となっていた。非公開化へ向けた流れの前進と捉えられ、買収プレミアムを期待視する動きに。 <3038> 神戸物産 3540 +25反発。前日に22年10月期決算を発表、営業利益は278億円で前期比1.9％増、会社計画の288億円を下回ったが、月次動向から想定線と捉えられた。一方、23年10月期は297億円で同6.8％増を見込み、330億円程度のコンセンサス水準は下回っているが、例年保守的な見通しを示す傾向が強いことで、特にネガティブ視されていない。足元為替の反転などもあり、目先のあく抜け感にもつながっている印象。 <9006> 京急 1388 +29続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券はレーティングを「Underweight」から「Neutral」に、目標株価を1300円から1600円へと引き上げた。24/3期営業益予想を285億円から 311億円に上方修正。来年秋頃からの約10％の鉄道運賃の値上げを織り込み、25/3期の営業益は19/3期を上回ると予想。そのうえで、過去10年平均を下回る現状のPBR水準に割高感はないと分析している。 <4666> パーク24 2240 +211急伸。前日に22年10月期決算を発表、営業益は207億円となり、前期比287億円の損益改善に。市場予想も20億円程度上振れたもよう。足元ではコロナの影響が想定より広がっていないようだ。23年10月期は270億円で同30.6％増益の見通し、市場予想を10億円超上振れ。モビリティや海外事業の収益改善を見込んでいるもよう。一部では保守的なガイダンスへの懸念もあっただけに、安心感へとつながったようだ。 <2678> アスクル 1620 +88大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は67.5億円で前年同期0.7％増、第1四半期の減益決算から増益に転じている。市場予想も小幅に上回る着地へ。単価の上昇効果などが寄与したとみられる。新アスクルWebサイトのオープン時期の延期と設備投資増額の詳細を公表しているが、通期計画の145億円、前期比1.3％増を据え置いており、安心感にもつながっているようだ。 <4776> CYBOZU 2766 +370急騰。前日に22年12月期業績予想の上方修正、並びに、23年12月期の業績予想を発表している。22年12月期営業利益は従来予想の2.5億円から6.3億円に、純損益も1.7億円の赤字から2億円の黒字に引き上げ。また、23年12月期営業利益は23.8億円と大幅増益を計画、クラウド事業の堅調な売上増加、広告宣伝費の低減などが背景となるようだ。年間配当金も今期計画比1円増の14円を計画している。 <5218> オハラ 1125 -115大幅反落。前日に22年10月期決算を発表。営業利益は29.8億円で前期比2.2倍の水準となり、9月9日の上方修正水準である28億円も上振れた。一方、23年10月期は27億円で同9.3％減と減益見通しを示しており、ネガティブに捉える動きが優勢となっている。光事業の収益悪化を想定、需要は堅調に推移と見込んでいるが、原材料やエネルギー価格の高騰を懸念材料としている。 <9263> ビジョナリーホールデ 211 +25急伸。前日に上半期決算を発表。営業利益は3.3億円で前年同期比7.3億円の損益改善。8−10月期は1.4億円で同4.6倍の水準、収益改善が続く形になっている。小売、卸売、EC各事業ともに売り上げが順調に増加し、とりわけ、店舗の採算性重視の運営、ストック型サービスの強化策などが奏効し、小売事業の収益改善が大きくなっている。なお、通期計画は引き続き公表していない。 <3928> マイネット 413 -36大幅続落。前日に22年12月期業績・配当予想の下方修正を発表。営業損益は従来予想の2億円の黒字から4.4億円の赤字に減額、ファンタジースポーツ事業への投資加速などが背景。また、子会社の減損損失を計上することで、純損益は1.2億円の黒字から14.9−16.1億円の赤字レンジに下方修正している。つれて、年間配当金も従来計画の12円から6円に引き下げた。 <6549> ディーエムソリュ 1140 +150ストップ高。前日に株主優待制度の拡充を発表。これまでは3月末に200株以上、かつ1年以上継続保有の株主に対し、4000−5000円相当のマヌカハニー1瓶を贈呈していたが、これに加えて、9月末現在で200株以上保有、半年間（24年以降は1年間）継続保有している株主に対して、3000円分のクオカードを贈呈する。優待利回りの大幅な向上が意識される展開となっている。 《ST》