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テセック、大末建、リョーサンなど

2022/10/26 15:38 FISCO
<4776> CYBOZU 1884 +135大幅反発。前日に22年12月期の業績上方修正を発表。営業損益は従来予想の3億円の赤字から一転、2.5億円の黒字となる見通し。人件費、広告宣伝費、オフィス関連費、減価償却費などが想定よりも下振れる見込みであるもよう。上半期実績は3.2億円の黒字であったが、上半期決算前に3.5億円の黒字予想から3億円の赤字に下方修正していたことで、ストレートに業績上振れを好感する流れとなっている。 <7035> anfac 412 +46急伸。前日にセプテーニHD<4293>との資本提携締結を発表。期待材料視される展開になっている。セプテーニHDに対して140万8450株の第三者割当増資を実施するほか、小原会長が98万8898株を譲渡し、セプテーニHDは21.29%の株式を保有して、小原会長と並ぶ筆頭株主となる。資本提携によって、漫画アプリ分野での広告領域における事業連携強化、新規事業領域における協業検討などを行っていくもよう。 <4061> デンカ 3425 +205大幅続伸。前日にセメント事業からの撤退を発表。23年3月を目途にセメント販売事業を太平洋セメント<5233>に譲渡し、25年上期を目途にセメント生産および石灰石の採掘を停止して同事業から完全に撤退する。今期40億円前後の赤字が見込まれていた分野だけに、ポジティブなリストラ策として評価されているようだ。事業撤退に伴う固定資産の減損計上で、23年3月期純利益は290億円から185億円に減額。 <8140> リョーサン 2660 +315急伸。前日に業績・配当予想の大幅上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の33億円から90億円、前年同期比2.2倍に、通期では70億円から130億円、前期比46.8%増にまで上方修正。幅広い分野で販売が拡大したほか、円安効果なども寄与したもよう。また、年間配当金も従来計画の100円から150円、前期比30円増に引き上げ。上振れ期待はあったものの、修正幅の大きさにサプライズが強まる形へ。 <6337> テセック 2120 +362急伸。前日に上半期決算を発表。営業利益は11.8億円で前年同期比56.1%増益となり、通期予想は従来の18億円から23.7億円、前期比35.6%増に上方修正。受注が堅調に推移しているほか、為替の円安効果が収益貢献したようだ。また、年間配当金も従来計画の70円から100円に引き上げ、前期比20円の増配としている。昨年半ば以降株価の調整が続いていたため、見直しの動きが急速に強まる展開へ。 <8060> キヤノンMJ 3050 -155大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表。累計営業利益は379億円で前年同期比42.0%増益、通期予想は従来の460億円から480億円、前期比20.9%増に上方修正。ミラーレスカメラや交換レンズ、産業機器などが好調に推移。年間配当金も80円から85円に引き上げ。ただ、4-6月期決算発表以降に株価は水準訂正を果たしており、7-9月期の収益水準自体は低下していることで、出尽くし感も優勢のようだ。 <1814> 大末建 1217 -245大幅反落で下落率トップ。前日に業績・配当予想の下方修正を発表しており、ネガティブなインパクトにつながっているようだ。上半期営業利益は従来予想の12億円から9.3億円に、通期では29億円から15億円、前期比44.6%減に下方修正している。着工時期の遅延、建設資材の急激な高騰による建築コストの上昇などが響く。つれて、年間配当金も従来計画の100円から60円に引き下げ、利回り妙味も後退する形へ。 <6999> KOA 2118 -284大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は56.1億円で前年同期比61.8%増益となり、第1四半期決算時に上方修正した数値50億円を上振れ。主力の抵抗器の売上が大きく拡大し、用途別では自動車向けが伸長。ただ、通期予想は98億円、前期比71.3%増を据え置き、市場コンセンサスは会社計画を上回る水準にもあり、サプライズは限定的。株価も高値圏にあったため、出尽くし感が先行のようだ。 <2212> 山崎パン 1486 -108大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は16.4億円で前年同期比11.5%増益となったが、市場予想は5億円強下回ったとみられる。コスト増の影響による山パン本体の収益が想定よりも伸び悩んでいるようだ。通期予想の240億円、前期比30.7%増は据え置いているものの、円安の影響もあって第4四半期以降はさらなるコストアップが予想され、下振れ懸念が一段と強まる格好になっている。 <9101> 郵船 2783 -77反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も4333円から2400円に引き下げている。コンテナ船運賃の低下を想定して業績予想を下方修正、23年3月期経常利益は1兆500億円、前期比4.7%増に引き下げ、会社計画をわずかに上回る水準とみている。24年3月期に関しても2558億円、同75.6%の大幅減益見込みに下方修正。 《ST》
関連銘柄 12件
1814 東証プライム
1,666
11/22 15:30
+1(%)
時価総額 17,683百万円
マンション建築が主力の総合建設会社。1937年創業。物流倉庫等の一般建築、既存建物の補修、増築・改修等も手掛ける。マンション建築は業界トップクラスの施工実績。31.3期営業利益50億円以上目指す。 記:2024/06/09
2212 東証プライム
2,837
11/22 15:30
+3(%)
時価総額 624,943百万円
国内最大の製パン会社。1948年設立。菓子パンに強み。コンビニ「デイリーヤマザキ」の運営等も。不二家、東ハトなどを傘下に持つ。配当性向30%目標。食パン部門は主力の「ロイヤルブレッド」などの販売が順調。 記:2024/06/25
4061 東証プライム
2,131
11/22 15:30
+13.5(%)
時価総額 188,713百万円
1915年設立の総合化学メーカー。クロロプレンゴム、球状シリカと世界トップシェア。電子回路基板や半導体工程用材料、ワクチン、肥料、ABS樹脂等も手掛ける。アセチレンブラックの生産・販売体制の強化に注力。 記:2024/10/08
4293 東証スタンダード
455
11/22 15:30
+2(%)
時価総額 96,182百万円
デジタルマーケティング支援事業を手掛けるセプテーニ等を傘下に持つ持株会社。電通グループ傘下。就職・採用プラットフォーム事業「ViViViT」等も。デジタルマーケティング事業は電通グループとの協業等を推進。 記:2024/08/05
4776 東証プライム
2,063
11/22 15:30
+8(%)
時価総額 108,840百万円
業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」、中小企業向けグループウェア「サイボウズOffice」などを提供。クラウドサービスの契約社数は6.4万社超。新規顧客獲得、グローバル展開などに注力。 記:2024/10/13
5233 東証プライム
3,698
11/22 15:30
+132(%)
時価総額 437,074百万円
セメントメーカー国内最大手。セメントや生コンクリートの製造・販売に加え、骨材や石灰石製品、コンクリート二次製品等も手掛ける。27.3期売上高1兆円計画。価格政策の見直しなどにより、国内事業の再生図る。 記:2024/10/20
6337 東証スタンダード
1,488
11/22 15:30
+11(%)
時価総額 8,599百万円
半導体検査装置メーカー。半導体性能測定の「テスタ」、半導体の性能ごとに分類・選別する「ハンドラ」等を手掛ける。大電流・高電圧対応のテストシステムで高シェア。パワーデバイス用テスタ等で顧客基盤拡大図る。 記:2024/08/09
6999 東証プライム
998
11/22 15:30
-6(%)
時価総額 40,399百万円
1940年創業の電子部品メーカー。長野県上伊那郡に本社。固定抵抗器で世界シェアトップクラス。温度センサ、ヒューズ、バリスタ等も手掛ける。海外売上比率は7割超。高電圧検出用デバイダーの売上拡大に注力。 記:2024/09/02
7035 東証スタンダード
230
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 2,266百万円
マンガアプリの運営等を行うAPP事業、宿泊施設「&AND HOSTEL」の運営等を行うRET事業が柱。セプテーニHDと資本業務提携。宿泊施設の稼働率、平均単価は高水準維持。エンタメ事業の収益拡大等に注力。 記:2024/10/26
4,720
11/22 15:30
-28(%)
時価総額 524,298百万円
デジタルカメラ、デジタル複合機などキヤノン製品の国内販売を行う。業務支援ソリューション、ITセキュリティソリューション等も手掛ける。ITソリューション事業を成長事業に位置付け。注力領域の拡大を進める。 記:2024/08/12
8140 東証プライム
4,920
3/27 15:00
-250(%)
時価総額 123,000百万円
半導体・電子部品の専門商社。ルネサス製品を中心に半導体や電子部品、システム機器などを扱う。デバイス事業は伸び悩む。ソリューション事業は情報通信分野の大口案件の終息等が響く。24.3期3Qは業績足踏み。 記:2024/02/24
9101 東証プライム
4,975
11/22 15:30
-62(%)
時価総額 2,293,475百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04