株～企業情報・おすすめ銘柄

<3193> 鳥貴族 1507 +34大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は1.7億円の赤字で、前年同期比6.7億円の損益悪化となっている。業績予想は引き続き非開示としている。新型コロナウイルス感染拡大による営業時間の短縮要請などが影響へ。ただ、前四半期の2.8億円の赤字からは赤字幅が縮小しており、収益のボトムアウト感は意識される形になっている。なお、営業外での受取清算金計上により経常損益は黒字を確保している。 <9503> 関西電力 925.3 -39.3年初来安値を更新。大飯発電所3、4号機の設置変更許可取り消しを命じる判決を大阪地裁が下したと伝わっている。原子力発電所に対する司法リスクの拡大が意識される展開となっている。1月以降に定期検査が終了する予定であったが、今後の展開に対する不透明感が強まる流れに。先行きの収益懸念や配当政策に対する影響などが警戒されているようだ。本日は電力株全面安の展開にも。 <6923> スタンレー電 3410 +60大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も3000円から3900円へ引き上げた。自動車用ヘッドランプに関し、ハロゲンよりも高単価のLEDの普及により、完成車の生産台数成長を上回る増収率の継続が見込まれると分析。また、総還元性向35%以上を目標とするなど株主還元に積極的なことも評価材料と指摘する。21年3月期営業利益は会社計画300億円を上回る323億円を予想。 <6937> 古河電池 1580 -400ストップ安で下落率トップ。先週末にEV駆動用リチウムイオン電池事業を行っていないと公表、主力事業は自動車用鉛蓄電池や産業用蓄電池・電源装置事業であり、リチウムイオン電池については衛星向けなどであるとしている。足元でEV関連銘柄が幅広く人気化する中、同社も関連銘柄の一角と位置付けられ、先週末に向けては一段高の展開となっていたことから、失望売りが集まる状況に。 <3116> トヨタ紡織 1576 +76大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も1400円から1800円に引き上げた。SUVモデルが好調なトヨタ向けに供給する部品企業は数量ミックスでのメリットをきく享受すると指摘。トヨタ株式売却を機に株価は弱含みも、ビジネスでの関係に影響はなく、投資チャンスとしている。中期ではトヨタ関連OEMへの供給増加がポジティブと。 <6905> コーセル 1189 +9大幅反発。先週末に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の10.6億円から17.3億円、前年同期比2.3倍に上方修正。売上の増加に加えて、人件費の低減や経費支出の先送りなどが収益上振れ要因のもよう。第1四半期の水準から上振れ期待は高かったが、修正幅の大きさがインパクトにつながる形へ。通期予想は据え置きだが、上振れ余地は大きいとの見方にもなっているようだ。 <9678> カナモト 2268 +96大幅反発。先週末に20年10月期決算を発表、営業益は142.5億円で前期比20.1％減、第3四半期決算時に下方修正した数値137億円をやや上回った。一方、21年10月期は150億円で前期比5.3％増と増益に転じる見通し。年間配当金も65円から70円への増配を計画。業績回復への自信とも受け止められている。相対的な株価の出遅れ感が意識されるなか、増益見通しに買い安心感が強まる展開になった。 <7911> 凸版印 1608 +103大幅続伸。先週末に発表した自社株買いの取得実施が買い材料視された。発行済み株式数の4.62％に当たる1600万株、200億円を上限としており、12月7日から21年9月30日までを取得期間としている。約12年ぶりの自社株買い実施となり、インパクトも強まる展開のようだ。先に発表したリクルート株の売却益などが原資となるようだ。なお、21年3月期最終利益も220億円から500億円に上方修正している。 <3662> エイチーム 1112 +150ストップ高。先週末に第1四半期決算を発表、営業益は3.8億円で前年同期比2.5倍と急拡大した。据え置きの通期計画は5億円で前期比60.7％の大幅減で、第1四半期の収益水準にはポジティブな見方が強まった。会社側では、売上高は概ね予想通りとしているが、「ナビナビキャッシング」の順調な回復によるユーザー獲得効率の向上、エンターテインメント事業における効率運用進展などで、収益は計画を上振れしている。 <2353> 日駐 141 +10大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業益は11.1億円で前年同期比26.1％増、上半期計画16億円に対する進捗率は69％にまで達した。テーマパーク事業の急回復、スキー場事業の収益改善が好業績の背景。新型コロナによるマイナス影響が強いとみられていた中、想定以上の早いタイミングでの収益回復を評価。また、発行済み株式数の1.21％に当たる400万株を上限とする自社株買い発表も好感。 《ST》