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アイロムG、オリックス、マイクロニクスなど(訂正)

2020/6/30 9:36 FISCO
下記のとおり修正します。 (誤)新業態 (正)新常態 <6871> マイクロニクス 1176 +87急伸。いちよし証券がレーティングを「B」から「A」に格上げ、フェアバリューも1000円から1560円に引き上げていることが買い材料視されている。新型ウイルス問題によるテレワーク増などもあり、データセンター、サーバなどの逼迫感が急速に強まり、DRAM向けブローブカードの需要が拡大していると指摘。「新常態」における新たなビジネスチャンスの拡大を評価としているようだ。 <8591> オリックス 1305.0 -74.5大幅反落。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「買い」から「売り」に2段階格下げ、目標株価も1640円から1320円に引き下げている。事業投資・海外・不動産などでコロナ影響による減収が想定以上に大きく、21年3月期はキャピタルゲインも意図的に抑制する方針から、業績予想を下方修正しているようだ。金融セクター内では配当利回りも魅力的と言い難く、格下げリスクが燻る点なども懸念しているもよう。 <9835> ジュンテンド 614 +100ストップ高。先週末に発表した業績予想の大幅上方修正がポジティブサプライズにつながった。上半期営業利益は従来の5.8億円から14.0億円に、通期では4.0億円から9.5億円に上方修正。、新型コロナウイルス感染症の影響により、マスクや除菌剤などの感染予防関連や園芸や資材などの巣ごもり関連の売上が伸長したことが上振れの背景。なお、経費増加により下方修正の形となっている下半期計画は保守的との見方も。 <7587> PALTEK 554 +22大幅続伸。先週末に、子会社解散並びに債権放棄、それに伴う業績修正を発表した。センサICの開発を手掛けていた子会社テクノロジー・イノベーションを解散、長期貸付金約2億円を債権放棄する。ただ、当該金額の大半は個別決算において引き当て済みとなっている。子会社の解散及び債権放棄に伴い、当該会社の株式評価損及び貸倒損失の損金算入が可能となるため、上半期連結最終利益は0.8億円から1.4億円に引き上げた。 <2372> アイロムG 3105 +60大幅反発。先週末に、IDファーマが進めている新型コロナウイルスワクチン開発の進捗状況を発表している。1回目の文部科学省申請のワクチン候補については、ワクチン候補の製造が完了して国内で非臨床試験を開始としている。また、2回目の申請のワクチン候補については、4つのワクチンの承認が得られたとしている。順調な進捗の確認をポジティブに捉える動きが先行。 <3686> DLE 518 -83急落。Triller社への投資を目的とした海外子会社およびファンド設立の内容に一部変更が生じたと先週末に発表。米国内での子会社設立に時間を要することから、子会社を通さずに直接ペガサスファンドに出資する形に変更し、朝日放送グループホールディングス<9405>も新たにファンドへの出資を決めた。Triller自体への出資額などに変更はないとみられるが、上値到達感は強く、短期資金の処分売りが続いた。 <2335> キューブシステ 1042 +110急伸。特に新規の材料は観測されていないが、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連として買い人気が継続する形になっている。ソフト開発やデータベース構築を得意とするシステムインテグレーターで、独自のDX技術者育成プログラムなども推進している。コロナ感染者数が再拡大するなか、ウィズコロナ銘柄としてDX関連に関心が寄り集まる格好へ。本日はテクノスジャパン<3666>なども同様の観点で大幅高。 <8217> オークワ 1695 -14伸び悩んで反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は20.1億円と黒字転換、前年同期比20.3億円の損益改善に。新型コロナの感染拡大に伴う内食需要の高まりが売上高を押し上げた。つれて上半期営業益は従来の11.7億円から30億円に、通期では37億円から44.5億円に増額した。ただ、月次動向から売上高の足元急拡大は織り込み済み、株価もコロナショック前を上回る水準にあり、目先の出尽くし感が台頭。 <6279> 瑞光 4710 +320急伸し高値更新。一時は15年8月以来の5000円台を回復。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は5百万円の赤字(前年同期は12百万円の黒字)だった。ただ、通期大幅減益予想からネガティブなインパクトは限定的となっている。一方、同時に1:4の株式分割の実施を発表している。基準日は8月20日となる。最低投資金額の大幅な引き下げに伴う流動性の向上を期待する動きが優勢となっている。 <6136> OSG 1664 +69大幅続伸。先週末、未定としていた上半期業績予想を公表している。営業利益は60億円で前年同期比48.4%減益としている。4月10日に取り下げる前の予想は86億円であり、当時から下方修正される形にはなっている。上半期末配当金も取り下げ前の20円から11円に引き下げている。ただ、第2四半期の3-5月期が業績のボトムとみられるなか、当面の悪材料は出尽くしたとの見方が優勢に。 《US》
関連銘柄 12件
2335 東証プライム
1,084
4/24 13:00
±0(%)
時価総額 15,718百万円
独立系SI。二次請け案件が多く、金融、流通向けに強み。配当性向4割目安。北海道キューブシステムでは増床で生産体制強化を図る。金融分野は受注拡大。流通なども受注増。24.3期3Q累計は2桁増収増益。 記:2024/03/04
2372 東証プライム
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4/24 13:05
+8(%)
時価総額 22,251百万円
医薬品の治験を行う医療機関を支援するSMO事業が柱。製薬会社向け開発支援や医薬品製造受託等も。24.3期3QはCRO事業が黒字転換。海外の臨床試験実施施設の新規試験受託等が寄与。先端医療事業は売上増。 記:2024/04/16
3666 東証スタンダード
592
4/24 13:09
+9(%)
時価総額 12,077百万円
独SAP製ERPの導入支援や米セールスフォース製CRM導入支援を展開。企業のDX推進に向けたソリューション提供に強み。請負契約は売上好調。投資有価証券売却益を計上。24.3期3Q累計は大幅最終増益。 記:2024/02/24
3686 東証スタンダード
159
4/24 13:08
-3(%)
時価総額 6,757百万円
「秘密結社鷹の爪」などの自社IPを活用したビジネスを展開。朝日放送GHDの傘下。24.3期3Q累計はゲーム受託開発案件の開始遅れなどが痛手に。福岡県のリユースIT企業を持分法適用会社化。継続前提に重要事象 記:2024/04/10
6136 東証プライム
1,978
4/24 13:09
+43(%)
時価総額 196,184百万円
世界有数の切削工具メーカー。ねじ切り工具は世界トップシェア。エンドミルやドリル、転造工具も展開。大手ユーザー開拓図る。米州や欧州・アフリカは堅調。23.11期通期は増収。24.11期は増収増益計画。 記:2024/02/02
6279 東証プライム
1,008
4/24 13:08
-13(%)
時価総額 29,030百万円
衛生用品製造機メーカー。大人用紙おむつや小児用紙おむつ、生理用ナプキンの製造機械の開発や設計、製造を行う。大人用紙おむつ製造機械は売上好調。生理用ナプキン製造機械は売上伸長。24.2期3Qは大幅営業増益。 記:2024/02/03
6871 東証プライム
6,830
4/24 13:09
+390(%)
時価総額 273,371百万円
半導体ウェーハの検査工程で使用するプローブカードメーカー。DRAMなどメモリ用途でトップシェア。LCD検査機器等も。23.12期通期はプローブカード事業の受注残高が増加。24.12期は大幅増収増益計画。 記:2024/04/07
7587 東証2部
678
8/30 14:59
-1(%)
時価総額 8,034百万円
半導体関連の専門商社。半導体や関連製品の販売に加え、仕様設計、量産等の受託サービス、省力化等のソリューションも提供する。半導体事業は増収。FA向けメモリ製品などが堅調。21.12期2Qは大幅営業増益。 記:2021/08/17
8217 東証プライム
953
4/24 13:07
-8(%)
時価総額 43,111百万円
スーパーマーケットチェーン。和歌山県を地盤に、近畿や中部で「オークワ」や「スーパーセンター」等を展開。外食のオークフーズは伸び悩むが、スーパーマーケット事業は売上増。24.2期3Q累計は小幅増収。 記:2024/02/03
8591 東証プライム
3,243
4/24 13:09
+46(%)
時価総額 4,080,592百万円
大手金融サービス。リースやローン、投資、生保、銀行、不動産開発・賃貸、再生可能エネルギーなど事業領域多岐。不動産は運営施設のサービス収入が増加。事業投資・コンセッションは伸長。24.3期3Qは増収増益。 記:2024/02/24
642
4/24 13:07
-4(%)
時価総額 26,857百万円
民間放送会社。西日本最大規模。朝日放送テレビや朝日放送ラジオを通じて、番組の企画、制作、編成等の放送事業を行う。住宅展示場も。今期3Q累計は放送やコンテンツが堅調も、ハウジングや通販が足踏みとなった。 記:2024/04/05
9835 東証スタンダード
566
4/24 13:08
-6(%)
時価総額 4,715百万円
山陰地盤のホームセンター。近畿にも進出。園芸農業や資材工具関連の品揃え強化に力注ぐ。24.2期3Q累計は新店・全面改装効果が想定ほど発現せず。価格対策による粗利率低下や人件費・水道光熱費増も利益の重石に。 記:2024/02/08