株～企業情報・おすすめ銘柄

<4568> 第一三共 9506 -579大幅反落。米臨床腫瘍学会のハイライト電話会議が開催されたもよう。DS-1062、DS-8201ともに順調な進捗が示されたようだが、DS-1062に関して、ゴールドマン・サックス証券では、「用量依存性がみえづらくなったことやTROP2発現と有効性に明確な相関がみられていないことなど、ポテンシャルを見極める上で、さらなるデータを待ちたい」などと分析。期待が先行していただけに利食い売りにつながった。 <6501> 日立 3579.0 +124.0急反発。先週末に20年3月期の決算を発表、調整後営業利益は6619億円で前期比12.3％減益、従来予想6690億円をやや下回ったが、新型コロナの影響が469億円あったもよう。21年3月期は3720億円で同43.8％減益、コロナ影響3010億円が織り込まれているもよう。同影響を織り込んでもコンセンサスは下回っている印象だが、ガイダンスの発表などによる不透明感の後退を評価する動きが優勢に。 <1911> 住友林 1281 -90大幅反落。先週末に20年3月期の決算を発表、経常利益は588億円で前期比14.4％増益、会社計画610億円は下回ったが大きなサプライズはない。一方、今期は20年12月期までの9カ月変則決算となるもよう。経常利益は150億円の計画で、前年同期比では65％減の水準となる。国内住宅・建築事業の大幅な減益を想定、予想以上の業績悪化見通しをネガティブ視する動きが優勢となっている。 <5706> 三井金 2249 -73大幅続落。先週末に20年3月期の決算を発表、亜鉛市況下落による在庫評価の影響で、経常利益は従来計画140億円を下回る93億円となった。一方、21年3月期は10億円で同89.3％の大幅減益見通し。新型コロナの影響は270億円の減益要因とみているようだ。この影響を考慮すれば市場想定線とも捉えられるが、減益率の大きさをネガティブインパクトと捉える動きになっている。 <2418> ツカダGHD 371 49急落。配当予想を変更、上半期末配当金は従来予想の5円から無配にし、期末配当金は5円から未定としている。また、株主優待に関しても、グループ施設内レストラン等の飲食代金割引、ホテル宿泊代金優待割引を行う株主優待券はこれまでの1枚から2枚に増加させるが、500円分のクオカード1枚贈呈は廃止としている。株主還元策の縮小をネガティブ視する動きに。 <1963> 日揮HD 1132 -27大幅続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も2350円から1250円に引き下げている。新型コロナの感染拡大と原油価格の下落により、大型案件の受注環境が一転して厳しくなり、22年3月期からの営業利益年平均成長率は6％と緩やかにとどまるとの見方に変更しているようだ。また、モザンビークの大型案件のFID時期は不透明で、今期中の受注獲得は難しいとも指摘している。 <2269> 明治HD 8180 +70続伸。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も9100円から9300円に引き上げている。新型コロナを契機に働き方改革が進展し、在宅率は従来比上昇すると予想。朝食を家でとる機会の増加、健康志向の高まりなどにつながるとして、足元で減少基調にあったヨーグルト市場は再び拡大基調になると考えているようだ。バリュエーションも低位にとどまっていると判断している。 <7238> 曙ブレーキ 241 +50ストップ高。先週末に20年3月期の決算を発表、営業利益は37.1億円で前期2.1億円から急拡大している。従来予想の28億円も大幅に上振れ、売上高は下振れたものの、労務費の減少や経費削減が想定を上回ったもよう。また、未定としていた最終損益は248億円の黒字、固定資産売却益計上などが背景。21年3月期業績見通しは非開示だが、構造改革効果による足元での収益率向上を評価する流れに。 <4369> トリケミカル 11860 +1170急騰。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は7.1億円で前年同期比21.8％増益、上半期計画12.1億円、同4.9％増益、通期計画23.7億円、前期比1.9％増益に対して、高い進捗率となっている。新型コロナのマイナス影響も顕在化せず、順調に売上が拡大していることが背景。業績上振れ期待などが早々と高まる状況にもなってきている。 <3788> GMOクラ 6480 +910一時ストップ高。法務省が取締役会の議事録作成に必要な取締役と監査役の承認についてクラウドを使った電子署名を認めると報じられている。内閣府の規制改革推進室では、株式会社の定款作成時の署名や指名委員会の議事録の承認などでの活用も求める見通しとされている。同社は「GMO電子契約サービスAgree」を運営しており、今後の急速な需要拡大が意識される状況となっているもよう。 《US》