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出光興産、バンナムHD、キヤノンなど

2019/7/18 16:20 FISCO
<7240> NOK 1538 -105大幅続落。前日に業績予想の下方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の55億円から15億円に、通期では310億円から205億円に下方修正。市場コンセンサスとの比較では、上半期は50億円、通期では100億円ほど下振れる形に。下方修正幅は想定以上としてネガティブな反応が先行している。中国・北米自動車向けのシール事業減少、高機能スマホ向けの電子部品事業減少が重なる見通しとなっている。 <5201> AGC 3620 -75続落。19年12月期上半期営業利益は450億円強となり、前年同期比2割ほど減ったもようとの観測報道が伝わっている。従来計画を約50億円下回る形に。中国や欧州の景気減速で自動車向けガラスの販売が伸び悩んだほか、製造現場のトラブルによる費用増も重荷となったもよう。上半期の減益は5期ぶりとなるようだ。第1四半期決算から上半期下振れ懸念はあったものの、通期計画未達懸念などは一段と強まる格好に。 <7751> キヤノン 3036.0 -127.0大幅続落。19年12月期営業利益は前期比4割減の2000億円強にとどまり、従来予想を600億円ほど下回るとの観測報道が伝わっている。上半期決算発表時に、今期2度目となる業績下方修正が行われる見込みとされている。半導体市況の悪化や欧州景気の減速を背景に、半導体製造装置や事務機などの販売が想定を下振れるもよう。構造改革費用も当初想定の200億円を上回るもようと。これまでの精度は高く、業績下振れを織り込む動きに。 <2301> 学情 1239 +74大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を新規に「バイ」、目標株価を1900円にしていることが評価材料とされている。主力「就職博」に次ぐ第二の柱である「Re就活」の高い成長を評価しているほか、同業比でPER水準が低いことから、今後の成長は織り込まれていないと判断のもよう。「Re就活」は、20代採用増の追い風が吹いてきたこと、20代特化型求人サイトでポジショニングが良好なことから成長期待は高いとしている。 <6541> グレイス 2820 +121大幅続伸。第1四半期営業利益は前年同期比約5倍の1.5億円強になったもようとの観測報道が買い材料視される形になっている。単価の高い家電メーカーなど向けに大口受注を確保し、利益を押し上げたもよう。マニュアルの受注増に加え、AIを活用したシステムの販売も伸びたようだ。通期計画は7.5億円で前期比30.3%増益の予想となっているが、第1四半期の高い増益率を背景に、さらなる上振れも想定される形に。 <4812> ISID 3640 +90大幅高。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来の39.6億円から52億円に引き上げ、企業や公共機関のIT投資需要の高まりによる増収効果、販管費の計画比下振れなどが背景となっている。第1四半期決算は順調なスタートとなったが、横ばいが続く足元の株価には、上振れ期待は十分に織り込まれていなかったとみられる。据え置きの通期計画も今後上振れの公算と期待感先行へ。 <5019> 出光興産 3010 -160急落。原油相場の下落が嫌気されて、本日は石油・石炭製品が業種別の下落率トップになっている。昨日のNY原油先物8月限は1.5%安と続落、週間在庫統計で石油在庫は5週連続で減少したものの、予想されたほど減少しなかったことやガソリン在庫の予想外の増加により、供給不安を受けた買いは後退したもよう。トランプ米大統領がイランとの間に大きな進展がみられると発言するなど、中東情勢の緊張感後退も背景に。 <2168> パソナ 1553 -120急落。厚生労働省では、派遣会社に対して、派遣社員の勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう義務付けると報じられている。派遣時給を3年で3割上げるなど具体的な指針をまとめているもよう。派遣会社にとっては、人材集めにとっては有利に働くものの、一方で、派遣先企業に派遣単価を上げてもらう必要が生じるため、ユーザーが派遣社員の活用に慎重になるとの懸念などが先行しているようだ。 <7832> バンナムHD 5740 -190大幅反落。SMBC日興証券では、目標株価は5150円から5600円に引き上げているものの、投資判断は「1」から「2」に格下げしている。業績は中期的な安定成長が期待できるが、株価の上昇によって同業他社比較での割安感は後退したとの判断。また、今・来期の業績予想を小幅に減額修正している。予想外の日経平均新規採用がサプライズとなり、足元で株価は一段高となっていたなか、利食い売りを誘発する形になっているようだ。 《US》
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人材派遣、委託・請負などを行うHRソリューションが主力。海外人材サービス、子育て支援事業、介護事業、地方創生事業等も手掛ける。ベネフィット・ワンは全株売却。BPO専門領域の事業拡大などに取り組む。 記:2024/10/25
2301 東証プライム
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時価総額 27,308百万円
転職サイト「Re就活」、新卒向け就活・就職サイト「あさがくナビ」、合同企業セミナー「転職博」を運営。ソーシャルソリューション等も。24年秋に30代特化のダイレクトリクルーティングサイトをローンチ予定。 記:2024/08/22
4812 東証プライム
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時価総額 350,679百万円
SAPソリューションの導入等を行うコミュニケーションIT部門が主力。金融、製造業向けITソリューションの提供等も。電通グループ傘下。旧社名は電通国際情報サービス。無借金経営。事業領域の拡張等に取り組む。 記:2024/08/26
5019 東証プライム
1,030.5
11/22 15:30
+20(%)
時価総額 1,435,118百万円
石油元売り大手。1911年に北九州・門司で創業。2019年に昭和シェル石油と経営統合。SS「apollostation」を展開。基礎化学品、高機能材等も。新規収益創出で事業ポートフォリオの転換図る。 記:2024/08/10
5201 東証プライム
4,623
11/22 15:30
+1(%)
時価総額 1,005,202百万円
1907年創立の素材メーカー。建築ガラスや自動車用ガラス、塩化ビニル等の化学品、医薬品・農薬等を手掛ける。フロート板ガラス、自動車用ガラスなどで世界トップシェア。26.12期営業利益2300億円目標。 記:2024/10/07
18
2/25 15:00
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時価総額 511百万円
産業機械メーカーやソフトウェアメーカーに取扱説明書やマニュアルを作成・管理・運用するシステムを提供。企画、翻訳、コンサルも。22.3期1Qは売上堅調。MOS事業が売上牽引。HOTARUの連結効果等が寄与。 記:2022/01/15
7240 東証プライム
2,242
11/22 15:30
-16.5(%)
時価総額 388,178百万円
国内初のオイルシールメーカー。1941年創業。国内全自動車メーカーが同社製品を採用。オイルシールは国内トップシェア。シール製品「Oリング」などが主要製品。シール事業では中国系自動車メーカーへの拡販図る。 記:2024/08/20
7751 東証プライム
5,054
11/22 15:30
+61(%)
時価総額 6,740,838百万円
精密機器大手。1937年設立。オフィス複合機やレンズ交換式カメラ、FPD露光装置などで世界トップシェア。バランスの取れた事業構造が強み。海外売上比率は7割超。商業印刷、産業印刷分野はラインアップ強化図る。 記:2024/10/21
3,142
11/22 15:30
-2(%)
時価総額 2,073,720百万円
バンダイ、ナムコの経営統合で2005年に誕生した持株会社。トイホビー事業、デジタル事業が主力。IP活用に強み。アミューズメント施設の運営等も。総還元性向は50%以上目標。トイホビー事業は堅調続く見通し。 記:2024/06/25