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楽天、スタートトゥ、出光興産など

2018/7/18 15:33 FISCO
<4755> 楽天 806.6 +5.8続伸。独自の物流網「楽天スーパーロジスティクス」を大阪府と千葉県の2か所に設け、2019年までに稼働させると発表している。楽天市場の集荷と宅配を担い、消費者に利便性と低価格を、店舗には安価な物流網を提供していく。構想自体は伝わっていたが、その取り組みが具体化する形となっている。物流費の動向に左右されない収益体質が構築できるとの見方のほか、今後のシェア上昇などを期待する動きも先行へ。 <5019> 出光興産 4800 +225大幅反発。みずほ証券では投資判断「買い」を継続で、目標株価を5000円から5900円に引き上げている。経営統合後に発足する「出光昭和シェル」が掲げた総還元性向で5割以上の目標は、石油セクター内で最も具体的、かつ高水準の株主還元方針と指摘。また、12月に予定される臨時株主総会までに公表予定の中期経営計画にも注目しているようだ。なお、本日はNY原油相場の下げ渋りなども支援材料に。 <7888> 三光合成 466 -53大幅反落。8月8日付での市場1部銘柄指定承認を発表しているが、一方でファイナンスの実施も発表しており、株式価値の希薄化をマイナス視する動きが優勢になっている。370万9200株の公募増資、73万4500株の双葉電子を割当先とする第三者割当増資、55万6300株のオーバーアロットメントによる第三者割当増資を行う計画。発行済株式数は最大で約19.5%増加することになる。 <3092> スタートトゥ 4830 +155大幅続伸。大和証券では、10月の日経平均定期入れ替えの際の新規採用有力候補と。宝HD<2531>や東京ドーム<9681>が絶対除外基準に該当としており、銘柄数の不足感が強い消費関連の中での流動性順位上位となる、同社やサイバー<4751>が採用候補と捉えているもよう。予備候補としては任天堂<7974>やカカクコム<2371>を挙げている。同社が採用された場合の売買インパクトは9.9日分と試算。 <3093> トレファク 750 +39大幅続伸。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に格上げ、フェアバリューも900円から1000円に引き上げた。足下では単体の買取りが増加に転じており、買取りの厳しい競合は一巡、ブランド古着の専門店カインドオルもインバウンド需要の好調、在庫管理の強化、人員配置の適正化などで収益が順調に伸び始めていると評価。今2月期営業利益は会社計画の8.2億円に対して9億円、前期比44.9%増益を予想。 <3810> サイバーS 2137 -94大幅反落。前日に前5月期の決算を発表、営業利益は6.2億円で前期比67.3%の大幅増益となった。ただ、従来予想は7億円であり、計画は下振れる着地となっている。3-5月期はわずかに前年同期比減益に転じており、ネガティブな反応が先行している。今5月期は7億円で前期比12.4%増益の予想、従来の前期予想並みにとどまっており、市場の期待値には届いていないとみられる。 <6183> ベルシス24 1969 +52大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を2000円から2200円に引き上げている。昨年10月より有期雇用社員の原則無期雇用化を導入、ベテラン年齢層の定着率アップにつながっており、業務効率の改善や採用募集費、教育研修費の低減に寄与している。収益性改善を映して、今期営業益は会社計画103億円に対して109億円、前期比17%増益を予想している。 <6323> ローツェ 2438 +128大幅続伸。「世界が注目 輝く地方企業」として、一部で特集記事が掲載されている。独自の工夫を凝らした搬送用ロボットは世界の半導体メーカーから評価を集め、グローバル需要を取り込んでいると紹介されている。世界中の半導体関連メーカーと付き合いがあるのが強みとされており、とりわけ、10年前に6億円だったサムスン向け売上高は前2月期に297億円。10年前の50倍に増えているもよう。 <4722> フューチャー 1427 +14続伸。上半期営業利益は前年同期比36%増の26億円程度になったもようとの観測報道が伝わっている。従来予想の24億円は上回ったもよう。小売業や地方銀行向けのITコンサルやシステム構築が堅調に推移していることが背景。1-3月期に続き、4-6月期も高い収益成長が継続する形になっている。下期増益率鈍化前提の通期予想も上振れへの期待が高まってきているようだ。 《US》
関連銘柄 14件
2371 東証プライム
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時価総額 490,193百万円
価格比較サイト「価格.com」や飲食店クチコミサイト「食べログ」が柱。求人検索エンジン「求人ボックス」を育成中。食べログの回復継続。求人ボックスの成長も続く。訪日客向けの飲食店予約サービスも開始。 記:2024/08/04
2531 東証プライム
1,224.5
11/27 15:30
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時価総額 241,535百万円
宝酒造、宝酒造インターナショナル、タカラバイオなどを傘下に収める持株会社。京都府京都市に本社。焼酎、清酒で国内シェアトップクラス。宝酒造インターナショナルでは商品ポートフォリオの拡充等に取り組む。 記:2024/10/05
3092 東証プライム
4,855
11/27 15:30
+11(%)
時価総額 1,458,801百万円
国内最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営。LINEヤフー傘下。ファッションメディア「WEAR」の運営等も。配当性向70%目安。ZOZOTOWN事業では取扱アイテム、ブランドの拡充図る。 記:2024/06/09
1,283
11/27 15:30
+12(%)
時価総額 31,238百万円
総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を全国展開。ブランド専門リユース業態、スポーツ・アウウトドア専門リユース業態等も。グループ店舗数は270店超。中期経営計画では27.2期売上高503億円目標。 記:2024/06/03
3810 東証スタンダード
207
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-1(%)
時価総額 2,804百万円
「オンラインクレーンゲーム・トレバ」などのオンラインゲーム事業が主力。音響制作、声優プロダクションのエンターテインメント事業も。トレバは海外展開、新規コンテンツの拡充に注力。コスト削減を継続的に実施。 記:2024/10/25
4722 東証プライム
1,899
11/27 15:30
-40(%)
時価総額 181,028百万円
フューチャーアーキテクトを中核とする持株会社。ITコンサルティング&サービス事業が主力。企画・立案から実装まで一貫して行う。東京カレンダーなども傘下に持つ。メディア向けCMSの導入プロジェクト等は順調。 記:2024/06/09
4751 東証プライム
1,031.5
11/27 15:30
-6.5(%)
時価総額 522,294百万円
インターネット広告事業が主力。運用型広告で国内首位。検索連動型広告に強み。ABEMA等のメディア事業、ゲーム事業、投資育成事業等も手掛ける。ABEMAはスポーツコンテンツの拡充、マネタイズを強化。 記:2024/08/26
4755 東証プライム
857
11/27 15:30
-5.3(%)
時価総額 1,843,875百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
5019 東証プライム
998.8
11/27 15:30
-5.2(%)
時価総額 1,390,971百万円
石油元売り大手。1911年に北九州・門司で創業。2019年に昭和シェル石油と経営統合。SS「apollostation」を展開。基礎化学品、高機能材等も。新規収益創出で事業ポートフォリオの転換図る。 記:2024/08/10
1,253
11/27 15:30
-26(%)
時価総額 92,413百万円
国内コンタクトセンター大手。カスタマーサポートやセールスサポート、BPO等のCRM事業が主力。伊藤忠商事が筆頭株主。通信系企業との取引比率が高い。配当性向50%目標。基礎業務のクライアント数は順調に拡大。 記:2024/07/02
6323 東証プライム
1,677
11/27 15:30
-20.5(%)
時価総額 295,823百万円
世界シェアトップクラスの半導体ウエハ搬送装置メーカー。広島県福山市に本社。サムスングループなどが主要取引先。細胞培養装置等の製造・販売も。半導体・FPD関連装置事業では生産システムの強化等に取り組む。 記:2024/08/09
7888 東証プライム
605
11/27 15:30
-3(%)
時価総額 18,567百万円
精密プラスチック部品メーカー。合成樹脂成形品の製造・販売、金型の設計・製造等を行う。富山県南砺市に本社。ホンダなど自動車メーカー各社が主要取引先。原価低減推進。中期的に売上高営業利益率10%以上目標。 記:2024/10/28
7974 東証プライム
8,527
11/27 15:30
+218(%)
時価総額 11,073,930百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
9681 東証1部
1,299
4/22 15:00
+1(%)
時価総額 124,518百万円
東京ドームシティの運営会社。東京ドームやスパ、アトラクション施設の運営が主力。コスメ店の運営、不動産賃貸等も行う。21.1期はコロナ禍によるスポーツやコンサート、イベント等の中止、延期、動員制限が響いた。 記:2021/03/22