長野県地盤のゼネコン。1920年創業。長野県駒ヶ根市に本社。上伊那クリーンセンターなどで施工実績。産業機器、小水力発電等のエンジニアリング事業も。新規顧客開拓、新規分野における受注確保などに注力。 記:2024/10/06
新潟県でトップの中堅ゼネコン。全国主要都市に拠点を展開。トンネルや港湾、河川、道路などの土木に加え、住宅や事務所、公共施設などの建築を行う。大規模商業施設の建設等は順調に進捗。採算性改善に人件費増等吸収。 記:2024/09/06
九州を中心に電気通信設備工事を手掛ける。NTT関連工事が主力。発注者への提案で受注額の積み上げを図る。受注高は2桁増。総合設備工事の完成工事は堅調。営業外収益は増加。18.3期3Qは2桁経常増益。 記:2018/04/20
自動車・機械部品の熱処理炉等の熱処理事業、鉄鋼・非鉄金属加熱炉・熱処理炉等のプラント事業が柱。日本製鉄、トヨタ自動車などが主要取引先。豊富なエンジニアリングノウハウが強み。総還元性向50%以上目指す。 記:2024/08/12
日用品、化粧品で国内最大級の卸商社。化粧品等のヘルス&ビューティー、ペット・その他部門の売上比率が高い。ドラッグストアなどが主要取引先。化粧品関連商品では店頭提案を強化。26.3期売上高1兆円目標。 記:2024/06/04
100円ショップ大手。生活雑貨に強み。ローコスト運営に特徴。雑貨店の「BuonaVita」や「Tokino:ne」等も。店舗数は1800店舗超。不採算店舗の整理進める。改装で雑貨アイテムの品揃え増強図る。 記:2024/05/06
介護や福祉に特化したソフトウェア開発会社。介護福祉業務支援の「ほのぼのシリーズ」が主力。医療機関や自治体向けも展開。ジェイ・ケイ・イーによるMBOにより上場廃止予定。19.3期3Q累計は二桁の増収、増益。 記:2019/03/13
総合紙パルプメーカー。新聞用紙や印刷用紙、包装用紙、特殊紙・板紙等の製造を行う。富山県高岡市に本社。発電事業、紙断裁選別包装・紙運送事業等も。家庭紙抄紙機の収益貢献、包装用紙・衛生用紙の拡販等に注力。 記:2024/08/23
タイルメーカーの東日本ダントータイルなどを傘下に収める持株会社。1885年設立。淡路島に自社工場を保有。不動産事業、住宅金融事業も展開。タイル事業は高付加価値商品の拡販、プロモーション強化などに注力。 記:2024/07/02
金属建材メーカー。軽量壁天井下地が主力製品。床システム製品やアルミ建材製品、戸建住宅用建材製品、環境関連製品等も手掛ける。スポーツ施設用の鋼製床下地材製品は順調。成長戦略商品の拡販、新製品の投入等に注力。 記:2024/06/28
アルバイト求人サイト「マッハバイト」が主力。転職口コミサービス「転職会議」、ITエンジニア限定の転職サイト「転職ドラフト」等も展開。マッハバイトは投資強化で成長加速図る。大手顧客との取引拡大は順調。 記:2024/06/28
1939年設立の電子部品メーカー。コンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品が柱。LED等の表示・照明製品、赤外LED光源等のセンサ製品も。コンデンサ製品事業ではラインナップ拡充図る。コスト構造改革を推進。 記:2024/10/12
居酒屋「三代目鳥メロ」や「ミライザカ」、「焼肉の和民」等の外食事業を手掛ける。現在は国内売上トップの宅食事業が柱に。有機農産物の生産販売等も。宅食事業の営業拠点数は520ヶ所超。配当性向20%以上目安。 記:2024/06/18
無垢建材に強みを持つ木質総合建材メーカー。1935年創業。広島県廿日市市に本社。木質内装建材、住宅設備機器の販売等を行う。ニュージーランドの広大な森林を保有。高付加価値商品中心に内装建材等の拡販を図る。 記:2024/08/01
建築資材商社。建築用資材や住宅設備機器等の流通、PBブランド「ZENIYA」の展開などを行う。分譲マンションの販売等を行う住宅事業も。建材・住宅設備機器のEDI「ナイスアドバン」などの販売を強化。 記:2024/08/22
関東地盤のホームセンター。東北、東海、近畿にも進出。DCMHDと資本業務提携。1店舗の全面改装実施。24.2期2Qは洗車用品等が堅調。DCMHDによるTOBは成立、同社株は24年1月4日付けで上場廃止へ。 記:2023/12/08
化学品、空調設備工事、住宅設備機器、樹脂・エレクトロニクス、情報システム、エネルギー分野で事業展開する総合商社。商社機能とメーカー機能を有する点が強み。POWEREGGは累計ライセンス出荷数が59万超に。 記:2024/04/30
国内初の建設コンサルタント会社。1945年創業。河川分野のコンサルタントに強み。国土交通省などが主要取引先。沖縄県の伊良部大橋などで実績。業績は1Qに偏重する傾向。事業構造変革、生産システム改革等を図る。 記:2024/08/10
介護、医療事務受託大手。家事支援サービス、保育サービス等も手掛ける。事業間連携によるシナジー効果が強み。MBO成立により上場廃止へ。21.3期1Qは医療関連部門が増収。契約適正化交渉でユーザー単価が上昇。 記:2020/09/26