注文住宅や分譲住宅、リフォームなど展開の住宅メーカー。親会社のヤマダ電機はソフトバンクと住宅事業で提携。20.2期売上高800億円目標。18.2期は増収も新築住宅着工戸数減、工事遅延などで利益苦戦の落着。 記:2018/06/09
九州地盤の電気通信工事会社。情報通信工事業が主力。ソリューション事業や太陽光発電事業、環境プラント事業等も展開。受注堅調。ソリューション事業は順調。完成工事総利益の増加等により、18.3期3Qは大幅増益。 記:2018/02/17
四国電力グループの設備工事会社。電気・計装工事が主力。空調管工事、配電工事等も。JR四国高松駅ビルなどで施工実績。グループ向け売上比率は約15%。配当性向40%以上目安。26.3期売上高1000億円目標。 記:2024/06/07
国内精製糖業界大手。24年10月に日新製糖、伊藤忠製糖を吸収合併。カップ印などで知られる。ドゥ・スポーツプラザ等のフィットネス事業、倉庫事業等も。独自製品「きびオリゴ」は営業活動奏功で好調な出荷が続く。 記:2024/10/06
定食店「大戸屋ごはん処」の直営、FC展開を行う大戸屋を中核とする持株会社。蕎麦処大戸屋の運営、アジアなど海外でも事業展開。27.3期売上高315億円目指す。中食事業の強化、海外事業の拡大等に取り組む。 記:2024/06/13
北海道を地盤にドラッグストアをチェーン展開。免税対応店を増やし訪日客の取り込みへ。今後の大量出店を支える人員確保に向けた採用拡大と新規出店による費用が重し。北海道外のインバウンド向け店舗拡大へ。増収増益。 記:2016/07/20
1951年創業のアパレルメーカー。専門店などへの卸売を行うアパレル卸売事業が主力。自社ブランドの開発・販売等を行うブランド小売事業等も。企画力や生産力が強み。非アパレル事業は服飾雑貨、コスメの強化図る。 記:2024/05/08
特種製紙、東海パルプの経営統合により誕生。段ボール原紙等の産業素材事業が主力。ファンシーペーパー等の特殊素材事業、生活商品事業等も。26.3期経常利益80億円目標。環境関連事業に資源を重点的に投下へ。 記:2024/05/08
肥料の製造・販売等を行うアグリ事業、水処理薬剤や機能性材料等の製造・販売を行う化学品事業が柱。1885年創業。兵庫県加古川市に本社。建材事業、石油事業等も。成長事業への積極投資、既存事業の深化図る。 記:2024/10/08
ガラスびん関連事業、ガラス食器等のハウスウェア関連事業を展開。紙容器やPETボトル用プリフォーム、産業器材、抗菌剤等も。ガラス食器は海外、Eコマースが重点販路。30年度連結営業利益50億円目指す。 記:2024/04/29
研磨布紙の総合メーカ。自動車・家具・楽器・家電製品など幅広い産業向けに製品を納入している。Mipox社による公開買付け終了し同社の連結子会社に。上場廃止となる見通しだが、8月上旬時点でスケジュールは未定。 記:2016/08/15
家庭用LPガス容器や産業用LPガス供給設備、飼料タンクなどを製造・販売。運送も。広島県を地盤に全国展開。子会社でトラック輸送も。飼料タンクの販売が低調。LPガス容器は堅調。物流の24年問題対策で船便等活用。 記:2024/07/23
レーザ切断機やNCプラズマ切断機等の機械装置部門、産業用ガスや医療用ガス等の高圧ガス部門が柱。1918年創業。溶接ロボットシステム等も。日本製鉄等が主要取引先。DBCファイバーレーザー切断機の販売を強化。 記:2024/06/28
放送用カメラシステム、放送用モニタ、映像制作・送出システム等を手掛ける放送機器メーカー。1946年創業。セキュリティ、メディカルなど事業領域拡大。4K/HDマルチパーパスカメラ「UHL-X40」を新開発。 記:2024/10/14
真珠の養殖から加工、販売までを一貫して行う。中国や韓国、フランスにも拠点。中華圏の拠点を拡充。欧米の大都市に直営店出店へ。経営自由度の向上と海外開拓の加速を目的にMBOを実施。MOB成立ならば上場廃止に。 記:2017/04/23
ソフトバンクショップ中心の独立系携帯電話販売代理店。グループ運営のキャリアショップ数は340店舗超。法人携帯などの法人ソリューション事業も。キャリアショップ事業では店舗のスクラップアンドビルドを推進。 記:2024/08/01
総合建設コンサルタント企業。1922年創業。都市計画や区画整理等のまちづくり、環境保全、地理空間情報、土地管理等のサービスを提供。流域治水関連業務への参入強化等を図る。28.5期売上高200億円目標。 記:2024/05/16
回転寿司大手。廻らない回転寿司「魚べい」を中心に、準低価格の「元気寿司」、中級価格の「千両」などを展開。国内185店舗、海外241店舗を展開。外食需要の改善、インバウンドなどにより堅調。食材や人件費が重し。 記:2024/08/30
ベンツやBMWをメインに扱う輸入車ディーラー。国産中古車の販売も。持株会社方式で事業を展開し、ブランド毎に設立した傘下の子会社が販売店舗を運営。中古車販売は仕入れ価格落ち着くも横ばい。人件費などが重し。 記:2024/08/02