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*08:38JST まずは2万円処での底堅さを見極めることに 　26日の日本株市場は、波乱の中で売り一巡後の底堅さを見極める相場展開になろう。23日の米国市場では、NYダウが623ドル安と大幅に下落。注目されたジャクソンホール会議におけるパウエルFRB議長講演については、利下げに含みを持たせたものの、概ね予想通りの内容となった。しかし、中国政府は、米国が9月から発動する予定の対中制裁関税「第4弾」への報復措置を発表。原油や農産物など約750億ドル分の米国製品に5～10％の追加関税をかける。トランプ大統領は直ちに対抗措置を取る考えを表明し、米中貿易戦争が激しくなるとの見方から大幅に下落した。これを受けてシカゴ日経225先物清算値は大阪比530円安の20190円と大きく下落。円相場は1ドル104円90銭と105円台を割り込んでいる。 　パウエルFRB議長講演は予想通りではあったが、中国による報復関税の発表がネガティブ視され、シカゴ先物にサヤ寄せする格好からギャップスタートを余儀なくされそうだ。米中貿易摩擦の懸念が強まり、ハイテクセクターなどへは売り圧力が強まりやすいだろう。まずは日経平均の2万円接近が意識されるが、足元で2万円処での底堅さがみられるかを見極めることになりそうだ。 　これまで同様、2万円接近の局面で底堅さが見られるようだと、ギャップスタートで積み上がった短期筋のショートカバーを誘う可能性はある。とはいえ、米中貿易摩擦の懸念から押し目買いの流れは強まりづらく、また、直近で日経平均は20500-20700円処での底堅さがみられていたこともあり、一気に需給状況が悪化する。押し目買い意欲もそれ程強まりそうになさそうである。 　物色としては外部リスクを避ける流れから、内需系の成長銘柄を探る流れになりそうである。また、半導体関連などについても、ギャップスタートは避けられないものの、需給状況が良好な銘柄については買い戻しが入りやすく、売り一巡後の戻りを狙った動きも意識されやすい。その他、外部環境の不透明感からこれまで積極的なポジションは積み上がっていない他、主力大型株の割安感を指摘する市場参加者が増えてきていることもあり、下を売り込む流れにはなりづらいとみておきたい。波乱の局面においては、自律反発を意識した押し目拾いのスタンスを維持しておきたいところである。 《AK》