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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;28325.95;+161.61TOPIX;1860.20;+2.26 [後場の投資戦略] 　今年ここまでの株式相場序盤戦。手掛かり材料となったのは新型コロナと、米ジョージア州上院決選投票だったようだ。「原因不明の肺炎、中国中部で発生、厚労省が注意呼びかけ」。昨年1月7日の日本経済新聞に掲載された記事の見出しだ。おそらく、同紙が新型コロナを伝えた第一報だと思われる。この記事からちょうど1年。先週1月7日、1都3県へ緊急事態宣言が発出された。対象地域はさらに拡大されるようだ。1年前には想像できなかった事態に陥ってしまった。 　一方の米国の選挙。選挙結果がどうなれば株価が上がるのか、投票前には分かりにくいイベントだったが、選挙後、米国株は大きく上昇。結局、選挙結果はどちらでもよかったのだろう。「ブルーウエーブ（トリプル・ブルー）」が実現すれば大型の経済対策期待、「ねじれ」ならば税負担増加の回避、と解釈すればよいといったところか。選挙結果に関わらず株価が上昇する構図は昨年の米大統領選に似ているようにも思える。大規模金融緩和の中にあっては、政治イベントは株価上昇の口実としての「お祭り」以上の意味はなくなっているのかもしれない。 　さらに、先週末に米国で発表された12月雇用統計。非農業部門の雇用者数は前月比14万人減と8カ月ぶりに減少。前月比5万人増との市場予想に反して減少した。時と場合によっては株価が急落しても良さそうな数字だが、市場ではほとんど材料視されなかった。経済統計に関しても、株価上昇に不都合な発表は見て見ぬふり。金利上昇も株高の理由づけとされるなど、昨年来の「いいとこどり相場」がいまだ継続しているようだ。 　さて、後場の東京市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。相場の先高観は強いものの、新型コロナ感染拡大による経済低迷が懸念され、引き続き株価の重しとなりそうだ。また、日本時間の明朝4時に米国で米地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表され、同じく明朝5時に予定されている討議にクラリダFRB副議長、15日未明2時30分に予定されている討議にパウエルFRB議長がそれぞれ参加する予定で、一連の金融イベントや要人の発言を受けた市場の動きを確認したいとする向きもある。（小山 眞一） 《AK》