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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;23626.38;+330.90TOPIX;1621.10;+13.15 [後場の投資戦略] 　米大統領選の開票状況が刻々と伝えられている。4日昼前のこの時間になっても米大統領選の勝者を予想するのは難しいが、米大統領選後の株価動向はさらに予想しにくい。4年前もそうだった。2016年の米大統領選、投開票は11月8日。翌9日の日経平均は919円の大幅安となった。投開票を控えた株式市場はクリントン氏勝利を予想すると同時に、トランプ氏当選なら株は暴落するとのシナリオを描いており、トランプ氏優勢の報道を受けた日経平均急落は、ある意味シナリオ通りだったとも言える。 　ただ、クリントン氏勝利を想定し、投開票前は株を買い持ちしていた投資家が多く、そうした投資家は投開票翌日の株価急落で大きな損失を強いられ、慌てて新規に売りポジションを作った。しかしその翌日、10日の日経平均は一転1092円の急反発となった。前日に新たに売り建てた投資家は今度はこの日の株価急騰で大きな損失を被った。4年前の11月12日付日本経済新聞には、「百戦錬磨の投資家が『往復ビンタ』を食らったのはなぜなのか」とある。新聞では、原因の一つに円安を挙げている。市場はトランプ氏当選で円高・ドル安が進むと見ていたが、蓋を開けると米金利が急騰し、金利差から円安・ドル高となったことを指す。このことに関しては一昨日付の当欄でも書いた。 　同じ記事中で、株価急反発の要因としてもう一つ挙げているのが、市場心理の転換だ。「トランプ氏と距離を置いていた内外の政治家や企業経営者らは、当選が決まると手のひらを返したようにトランプ支持に転向。相場は一転して歓迎ムードに包まれた」とある。一昨日も書いたように、米大統領選に絡んでは金利や為替にも目配りが必要だが、こうして見てくると、さらに、世の中の空気や人々の心理まで読む必要がありそうだ。 　さて、後場の東京株式市場で日経平均は神経質な値動きとなりそうだ。米大統領選で激戦州のひとつであるフロリダ州で大接戦となっていることが前場に伝えられると、朝方高かったダウ平均が一時マイナスに転じ、また、外為市場で円相場が1ドル＝104円台でやや振れ幅が大きくなるなど、金融・株式市場は米大統領選の開票状況をにらみながらの展開となっている。開票状況によっては市場が大きく揺れる可能性もありそうだ。（小山 眞一） 《AK》