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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;23303.42;+326.29TOPIX;1607.39;+28.06 [後場の投資戦略] 　4年に一度のビッグイベント、米大統領選が目前だ。前回2016年の米大統領選に際しては大方の事前予想は「トランプ氏が当選すれば株は暴落する」というものだった。しかし、結果は正反対。投開票当日のダウ平均は18000ドル前半だったが、2017年1月に20000ドルに乗せ、あれよあれよと1年2か月後の2018年1月の26000ドル台まで上昇することとなった。 　同期間の日経平均も17000円どころから24000円台まで大きく上昇した。日米とも、トランプ大統領の政策が株式市場に対してポジティブに働くという判断があったのだろう。ただ、東京市場の株価上昇の要因はトランプ大統領の政策そのものだけではなかったと見られる。政策の間接的な影響も作用した。円相場だ。選挙前は、トランプ氏が当選すればリスク回避の円買いから円高が進むと見られていた。しかし、蓋を開けると、財政悪化を懸念し米10年債利回りが1.8％どころから短期間に2.5％近くまで急騰。これを受け、11月初旬には1ドル=104円どころだった円相場は、投票直後の乱高下を経て、1か月後の12月半ばには1ドル＝118円近辺まで円安・ドル高が進んだ。円安・ドル高が東京株式相場の上昇エンジンのひとつとなったことは間違いないだろう。 　話を今年に戻そう。米長期金利は8月以降、じりじりと上昇し米10年債利回りは先週末には0.877％まで上昇した。4年前と同様に大統領選後に米長期金利が急上昇すると言っているのではないが、4年前と似たようなことが起きないとも言い切れない。ましてや、トランプ氏とバイデン氏、どちらが当選した場合の方が金利が上昇しやすいのかさえ意見が分かれる。いずれにせよ、何が起きても良いように株価だけでなく、金利、為替にも目配りしておきたい。米大統領選挙についてはもう少し考えてみたいが、紙面の都合で次の機会にする。 　さて、後場の東京株式市場で日経平均は底堅く推移しそうだ。引き続き企業業績に対する期待感が株価下支え要因となり、また、ダウ平均先物が底堅い動きとなっていることも安心感となりそうだ。ただ、日本は明日が休日で、さらに日本時間4日には上述のように米大統領選の投開票を控えていることから次第に様子見気分が強まる可能性もある。（小山 眞一） 《AK》