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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;23294.96;-8.86TOPIX;1694.76;+0.31 [後場の投資戦略] 　米中の第1段階の通商合意の署名は12月にずれ込む可能性があると伝わり、国内外の市場でいったん嫌気される向きがあった。一方で、条件や開催地を巡る協議は続いており、開催地は12月3-4日に北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開催されるロンドンになる可能性もあるとみられている。11月中に署名される可能性は低下しているものの、米中通商協議が中断されるとの懸念は特に高まっていないことから、切り返しをみせるアジア株市場の一角もあり、日本株にとっても大きく売り込む材料とは認識されていないようである。 　前場の東京市場では、ソフトバンクG<9984>による急速な切り返しの展開が相場の下支え要因となった。米ウィーカンパニーの動向は既に市場に織り込まれていたこともあり、今回の決算を悪材料出尽くしと捉える向きも一定程度観測されている。同社が後場プラスに転じた場合は、短期筋による指数先物への買い戻しが加速する可能性があることから動向を注視しておきたいところである。 　本日から明日8日にかけて約800社の決算発表が控えており、引き続き相場全体としては、決算絡みの個別対応の動きが継続しやすく、物色が日替わりでシフトしている分、資金の逃げ足の速さには注意である。特に後場にかけては、取引時間中に決算発表を控えるトヨタ自動車<7203>の動向に注目が集まろう。足元の信用倍率は0.4倍台と売り長の需給状況が続いているものの、為替の円安進行や米中摩擦懸念の後退を受けて株価は先んじて上昇しており、現状では決算後のアク抜けの動きに期待する向きは限られているもよう。 《AK》