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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;22833.23;-93.81TOPIX;1664.47;-2.54 [後場の投資戦略] 　海外メディアの報道を受けて米中摩擦への警戒感が高まり、米株安につれて本日の日経平均は200円近い下落からスタートした。ただ追随する売りは限られ、寄り付き直後を安値に買い戻し主導で下げ渋る展開となっている。前述の報道については、中国の対米姿勢として特段サプライズのある内容ではなく、部分的な合意に対する期待は変わらないと冷静に受け止める市場関係者の声もある。アジア市場では中国・上海総合指数などが小じっかり。日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ、企業の自社株買いといった需給要因も引き続き株価の下支えとして期待されているとみられる。 　だが、日本では3連休が控え、この間に米国では10月の雇用統計やサプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数の発表が予定されている。31日発表の米シカゴ購買部協会景気指数が3年10カ月ぶりの低水準まで下げ、米長期金利の低下とともに為替が1ドル＝108円近辺まで円高方向に振れただけに、米景況感悪化への警戒感が出てくる可能性はある。またセクターごとの動向を見ると、決算による個別物色の影響を除けば景気敏感株が売られ、内需・ディフェンシブ株に資金が向かっている印象。米中摩擦への警戒感は拭いづらいようだ。後場の日経平均は戻り一服となることも想定しておきたい。前日は7-9月期決算発表の第1のピークだったが、来週も主要企業の決算発表が続く。このため引き続き個別株物色中心の相場展開となりそうだ。（小林大純） 《NH》