マーケット
3/29 15:15
40,369.44
+201.37
39,807.37
+47.29
暗号資産
FISCO BTC Index
3/29 21:16:06
10,600,331
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

日経平均は114円安でスタート、武田薬や日産自が軟調

2020/9/23 9:41 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;23245.89;-114.41TOPIX;1638.82;-7.60 [寄り付き概況]  23日の日経平均は114.41円安の23245.89円と反落して取引を開始した。前日22日の米国株式相場は反発。ダウ平均は140.48ドル高の27288.18ドル、ナスダックは184.84ポイント高の10963.64ポイントで取引を終了した。9月リッチモンド連銀製造業指数が予想外に上昇、8月中古住宅販売件数も14年ぶり高水準に達し良好な経済指標を好感し、上昇して寄り付いた。欧州で広がっている新型コロナウイルス第2波への懸念が広がったものの、パウエルFRB議長やムニューシン財務長官が下院の証言で依然追加経済救済策が必要であると主張すると、引けにかけて上げ幅を拡大する展開となった。  米国株式相場を受けた今日の東京株式市場は売り先行で始まった。ダウ平均は4連休前の9月17日と比べると600ドルを超す下落となっており、東京市場もこの流れを引き継いだ。欧州などでの新型コロナ感染拡大が悪材料視され、また、日本でも連休中の人の移動が活発だったことから感染拡大を懸念する声も聞かれた。ただ、ナスダックは4連休前の9月17日と比べると上昇しており、また、20日に一時1ドル=104円近辺まで円高・ドル安が進んだが、今朝は105円近辺と円高・ドル安に歯止めがかかっていることなどが一定の安心感となったが、寄り付き段階では売りが優勢となった。  セクター別では、鉱業、鉄鋼、保険業、不動産業、繊維製品などが値下がり率上位、小売業、陸運業、サービス業、その他製品、海運業などが値上がりしている。東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、三井住友<8316>、キーエンス<6861>、NTT<9432>、武田薬<4502>、日産自<7201>、ホンダ<7267>、キヤノン<7751>、ファナック<6954>、日本航空<9201>などが下落。他方、シマノ<7309>、チェンジ<3962>、日本電産<6594>、富士フイルム<4901>、花王<4452>、ニトリHD<9843>、NEC<6701>、富士通<6702>などが上昇している。 《US》
関連銘柄 18件
1,253
3/29 15:00
-23(%)
時価総額 91,419百万円
企業や自治体のDX化支援ビジネスを展開。IT人材の育成やふるさと納税サイトの運営も。SBIHDと業務資本提携。寄付取り扱い高の大幅増などにより、パブリテック事業は伸長。24.3期2Qは大幅増収増益。 記:2024/01/27
4452 東証プライム
5,638
3/29 15:00
-18(%)
時価総額 2,678,050百万円
トイレタリー国内最大手。リビングケアやヘルスケアに加え、油脂や機能材料等のケミカル製品を製造、販売する。化粧品でも大手。23年12月期は化粧品やケミカルが足踏みも、トイレタリーが増加。利益率も改善傾向。 記:2024/02/08
4502 東証プライム
4,184
3/29 15:00
-19(%)
時価総額 6,620,239百万円
製薬最大手。糖尿病治療薬のピオグリタゾン、消化性潰瘍治療剤のランソプラゾールなどを展開。希少疾患部門は売上増。フォン・ヴィレブランド病治療剤「ボンベンディ」は米国で需要増。24.3期3Q累計は増収。 記:2024/02/10
3,370
3/29 15:00
-18(%)
時価総額 4,191,865百万円
富士フイルムグループの持株会社。デジカメや写真関連、医薬品製造開発受託、高機能材料、オフィス関連等を手掛ける。イメージング部門は堅調。デジタルカメラなどの販売が伸びる。24.3期3Q累計は増収増益。 記:2024/02/25
6594 東証プライム
6,130
3/29 15:00
-94(%)
時価総額 3,655,221百万円
世界最大の総合モーターメーカー。HDDや車載、家電・商業・産業向けモーターに加え機器装置や電子・光学部品を展開。M&Aにより多分野での世界首位に意欲。産業・インフラ系需要の好調もあり、中間期は増収増益。 記:2023/12/27
6701 東証プライム
10,990
3/29 15:00
-25(%)
時価総額 2,998,622百万円
大手ITサービス会社。システム構築やコンサル、サポート等のITサービスと、テレコムサービスや航空宇宙防衛の社会インフラが柱。通信インフラで国内トップ。今期3Q累計はITサービスと航空宇宙防衛が堅調に推移。 記:2024/03/09
6702 東証プライム
2,490
3/29 15:00
+72.5(%)
時価総額 5,157,059百万円
国内最大、世界有数のITサービス企業。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。24.3期2Qは小幅増収。サービスソリューションが売上下支え。コンサル等の需要が拡大。 記:2024/01/16
6861 東証プライム
69,540
3/29 15:00
-550(%)
時価総額 16,912,684百万円
世界有数のFA用センサメーカー。商品開発や直接販売に特化し、生産現場と開発分野用途のセンサ、測定器を展開。国内は売上横ばいだが、海外は売上増。24.3期2Qは増収。収益面は販管費の増加などが重し。 記:2024/01/09
6954 東証プライム
4,185
3/29 15:00
-35(%)
時価総額 4,224,954百万円
工作機械向けNC装置世界首位。小型工作機械や射出成形機も手掛ける。産業用ロボット、協働ロボットなどロボットでも高シェア。24.3期2Qはロボット部門が増収。欧米はEV関連向け、一般産業向けともに堅調。 記:2023/12/11
7201 東証プライム
608.3
3/29 15:00
+11.1(%)
時価総額 2,567,461百万円
大手自動車メーカー。三菱自動車、ルノーとの3社でアライアンスを構築し、部品やプラットフォームの共通化を推進。グローバル小売台数は増加。中国は伸び悩むが、北米販売が好調。24.3期2Qは大幅増収増益。 記:2024/01/08
7267 東証プライム
1,891
3/29 15:00
+27.5(%)
時価総額 10,276,233百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。日本、北米を中心に販売台数が増加。二輪は欧州販売台数が大幅増。24.3期3Qは2桁増収増益。 記:2024/02/25
7309 東証プライム
22,850
3/29 15:00
+245(%)
時価総額 2,083,006百万円
自転車部品大手。スポーツ自転車向けに強く、変速機やブレーキなどで世界トップシェア。釣具も展開。自転車部品は伸び悩む。23.12期3Qは釣具部門が増収。高価格帯製品は北米市場、中国市場等で需要高い。 記:2024/01/16
7751 東証プライム
4,501
3/29 15:00
±0(%)
時価総額 6,003,267百万円
カメラ、複合機大手。レーザープリンターやデジカメで世界首位。光学技術に強み。レンズ交換式デジタルカメラはミラーレスカメラの新製品中心に堅調。ネットワークカメラ等も需要増。23.12期3Qは増収増益。 記:2024/01/16
8,909
3/29 15:00
+77(%)
時価総額 12,247,122百万円
3大金融グループ会社の一角。三井住友銀行を中核に、銀行業務やリース、証券等の金融サービスを提供。三井住友銀行は貸金収益、手数料収益が伸びる。SMBC日興証券は業績回復。24.3期2Q累計は大幅増収。 記:2024/01/13
9201 東証プライム
2,917.5
3/29 15:00
+46.5(%)
時価総額 1,275,368百万円
エアライン大手。国際旅客、国内旅客、貨物郵便がコア領域。国内線高シェアで事業基盤安定。インバウンドの寄与等により、国際線の有償旅客数は大幅増。国内線の有償旅客数も増加。24.3期2Qは最終黒字転換。 記:2024/01/14
9432 東証プライム
179.8
3/29 15:00
-0.2(%)
時価総額 16,280,947百万円
国内最大の通信会社。傘下にNTT東西、NTTドコモ、NTTデータなど。グループ再編でグローバル事業を強化。自動運転関連やIOWNの海外ビジネス展開に向けた取り組みを推進。中間期営業収益は過去最高を更新。 記:2023/12/25
9843 東証プライム
23,600
3/29 15:00
+780(%)
時価総額 2,700,855百万円
家具・インテリア最大手。企画、製造、物流、販売の一貫体制を構築。商品の8割超を自社開発し、9割超を海外調達。富士通の配送最適化技術を活用した配送ルート作成の運用を開始。業容好調で3Q累計は増収・増益。 記:2024/02/09
9984 東証プライム
8,962
3/29 15:00
±0(%)
時価総額 15,441,114百万円
大手投資会社。傘下にビジョンファンドや通信会社、LINEヤフー等を持ち、AIやインターネット等の分野の企業に投資。今期3Q累計は増収、利益は改善傾向となった。デリバティブ関連や公開投資先の株価上昇が寄与。 記:2024/02/10