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日経平均は60円安でスタートも、その後プラスに転換して推移

2019/4/16 9:56 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;22108.15;-60.96TOPIX;1623.29;-4.64 [寄り付き概況]  16日の日経平均は前日比60.96円安の22108.15円と反落で取引を開始した。米国株式相場は下落。4月NY連銀製造業景況指数が予想を上振れた一方で、主要金融決算が嫌気された。しかし、本格化する決算を見極めたいとの思惑から、引けにかけては下げ幅を縮小した。シカゴ日経225先物は大阪比35円安の22145円。この流れから、日経平均は反落で寄り付く形となった。しかし、円相場は1ドル111円90銭後半で前日から円安方向に振れており、日経平均もその後はプラスに転換して推移している。  業種別では、鉱業、石油・石炭製品、銀行業、パルプ・紙、その他金融、卸売業などがマイナスで推移。一方、情報・通信業、海運業、食料品、建設業、繊維製品などがプラスで推移している。売買代金上位では、太陽誘電<6976>、良品計画<7453>、かんぽ生命保険<7181>、楽天<4755>、Gunosy<6047>などがマイナスで推移。一方、料金値下げなどが報じられているNTTドコモ<9437>、KDDI<9433>、ソフトバンク<9434>の携帯3社に加えて、ソニー<6758>などがプラスで推移している。 《US》
関連銘柄 9件
4755 東証プライム
883.3
11/25 15:30
+3.9(%)
時価総額 1,900,461百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
6047 東証プライム
722
11/25 15:30
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時価総額 17,500百万円
情報キュレーションサービス「グノシー」、KDDIとの協業アプリ「ニュースパス」等の運営を行う。業務支援特化・生成AIサービス「ウデキキ」等も。グノシーはユーザー数横ばい。事業運営コストの改善進める。 記:2024/10/29
6758 東証プライム
2,977.5
11/25 15:30
+29.5(%)
時価総額 18,588,824百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6976 東証プライム
2,209
11/25 15:30
+60(%)
時価総額 287,652百万円
電子部品メーカー。積層セラミックコンデンサ等のコンデンサが主力。インダクタや通信用デバイス、アルミニウム電解コンデンサ等も。自動車、情報インフラ・産業機器が注力市場。インダクタや複合デバイスは売上順調。 記:2024/06/11
7181 東証プライム
3,128
11/25 15:30
+24(%)
時価総額 1,250,243百万円
日本郵政グループの保険会社。1916年に創設された簡易生命保険が前身。総資産は業界最大級。郵便局を通じて保険商品の販売等を行う。個人保険の保有契約件数は1950万件超。商品ラインアップの拡充図る。 記:2024/10/25
7453 東証プライム
3,036
11/25 15:30
+11(%)
時価総額 852,448百万円
生活雑貨や衣服、食品等の販売を行う「無印良品」を国内展開。西友のプライベートブランドとして1980年に誕生。海外では「MUJI」を展開。店舗数は国内外で1300店舗超。国内では日用品好調。生産管理を効率化。 記:2024/10/20
9433 東証プライム
4,962
11/25 15:30
-68(%)
時価総額 10,875,940百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
9434 東証プライム
192.5
11/25 15:30
-1.2(%)
時価総額 9,178,279百万円
通信キャリア大手。個人向けモバイルサービス、ブロードバンドサービスの提供等を行うコンシューマ事業が主力。メディア・EC事業等も手掛ける。コンシューマ事業では付加価値サービスの拡充等で収益拡大を図る。 記:2024/08/05
9437 東証1部
3,880
12/24 15:00
±0(%)
時価総額 12,527,081百万円
NTTグループの中核を担う国内最大の携帯キャリア。金融・決済など非通信領域の強化に力注ぐ。21.3期1Qはコロナ禍で国際ローミング急減。だが非通信領域の拡大などで補う。通期では利益反発・連続増配を見込む。 記:2020/09/03